雇用条例 (Employment Ordinance):日本語版 第1部

Updated: Jun 6

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易行難知 (行うは易く、知るは難し)


主僕条例から雇用条例への社会改良主義的変遷


香港の雇用条例は、人材紹介会社の雇われ労務コンサルタント達(労務コンサルタントと人材エージェント会社が同一会社という形態が主流)が言うような日本的な意味の労基法の香港版なる安易なイメージとは異なり、最低基準の保障を謳うとはいえ、労働法体系を構築していない不完全な諸条項であると言うのが香港の実際の正しい認識である。


この点、日本、大陸や台湾の整備された労働法体制とも異なる。これが、労働問題においての対処の仕方と他の地域以上の困難を規定している。また、一般の労働者を自らの権利に対して無知な状態に置こうとする傾向は共通している。愚民政策は、資本主義社会では不可避的に存在している。


なぜ、ここまで労働者の権利がない環境なのか?それは誰も恐ろしくて抵抗しないからである。その結果行為の上では、誰もが今だけ、金だけ、自分だけの自己中そのものである。答えは簡単。


もちろん、香港は革命とは無縁の地ではなく、1967年の香港最大規模の反植民地反帝国主義革命、香港の労働運動の最も偉大な直接行動である(六七;六七革命;Hong Kong 1967 Leftist Revolution)が敗退したとはいえ、この雇用条例を、1968年にそれまでの奴隷条例(主僕條例)に代わって成立させた功績は改良主義的な消極的成果ではあれ大きい。


香港が24年間世界一として誇るのは資本家の自由度


Guru of Neo Liberalism、Monetarist Economist Milton Friedman in Hong Kong
The labor code is strictly enforced but not burdensome.
(労働法は厳格に施行されているが、負担にならない)  
- Heritage Foundation

驚くべきことに、香港は1968年以前は、植民地の主人と下僕の関係を規定する奴隷条例施行のままだった。その後は、労顧会と略称されるムッソリーニのファシストイタリアが大戦期までに設立させていた改良主義的な官僚統制による労働貴族による団体交渉権の否定体制が今日まで続いている。そもそも、この一元的な団体協約の独占が大戦後に反面教師とされて、日本では各労組は団体交渉権を獲得したのである。これは、各労組の団体交渉権なくしては、ファシズム的な労働体制そのものである。必然的にかつてのイタリアのように労使協調主義の御用組合に全てが一元化される。


世界一を24年間も誇る香港の資本家の享受する世界最高度の自由とは、何よりもこの団体交渉権の否定の上に成立している。これについては、

伊藤武専修大学法学部准教授の『イタリアの労働運動と政治 』が簡潔に要点を的確に押さえて総括している。ここの差異は、嘗てのイタリアが他の労組を物理的に葬ったのとは違い、労組は会員制の塾になっていて、組合の正規職員だけが本来の組合員の動きをしているだけである。抜け殻、塾となった労組は体裁だけと言える。


労働三権が制度的に蹂躙された労組の不健全な状態が、現在まで維持されているのが香港である。各労働組合の自立性はなく、団交もない社会である。


この点が非民主的な、労働者の人権がない状態を規定している。日本では、安倍政権下で同様の労使政策決定会議として、政労使会議「経済の好循環実現に向けた政労使会議」が2013年より内閣府で開催されているが、こちらの代表者は香港のような投票で決まっているわけではない。


団交がない社会というのは、労働問題がないからではなく、労働問題を解決する自主的な本来の権利、団交の権利もが剥奪されているからである。


ヘリテッジ財団はジャパンハンドラーやネオリベ工作で著名であり、日本の軍国主義の末裔達には殿堂ともみなされ、そこで公演することが国際社会からの評価であると自画自賛する所の映えある帝国主義の代表的財団の一つである。ここが、なんと世界のビジネス活動のランキングを例年発表している。2018 INDEX ECONOMIC FREEDOM によると、香港は全世界で一位の資本家の自由度を誇る。このランキングは信憑性が十分で直感とも一致するし、政府の官僚達の政策上の態度や方針にも明確に影響を与えている。


資本家の自由度が世界一ということは、同時に労働者の不自由度が世界一という栄誉にも預かることに必然的になる。現在の中国大陸は制度的には、まさに香港に追いつけ追い越せを目標にしている。香港の極端な資本主義を中国全土で実現させるのが現在の中国政府の政策的方向である。


しかし、2020年にはシンガポールが一位になり、香港は資本家の自由度が第二位にダウンした。


READ MORE:

https://www.icac.org.hk/en/intl-persp/survey/index-of-economic-freedom/index.html


中国政府の内部のリベラル派が目指してきた理想社会モデルは実は香港


さらに言えることは、世界で一番労働問題の解決が困難な社会環境が香港という事になる。最も極端なネオリベ社会が香港である。右の極端は香港であり、実はアメリカではない。アメリカも、シンガポールも香港には及ばない。

また、話は戻るが、雇用条例だけが香港の労働法規を構成しているわけではないことにも留意が要る。そこで諸条例の全体を統一的に考察することが求められる。企業の法務部や人事部はまさにこの様に考察しているからである。法律的な広大な穴は、特に条例間にある。香港の官僚達は基本、自分たちの部署の条例以外には無知であり、無関心である。当然、この点を突いてくる。

雇用条例は、中でも労働者の為の基本的な労働法規なので、労使協調主義的な法制の中で生活する上で労働者は知る必要がある。

実践と理論の弁証法は、ここでももちろん物事の処理を貫いている。正しい知識、理論が道を照らさなくては、解決に向けての行動は盲目的なものになる。

知識、理論、情報は地図に喩えられる。道を知ることは、実は行動よりも難しい。道を切り開くまでの過程は試行錯誤であり、誤謬や困難や挫折に満ちているからだ。

そこで、香港雇用条例の全文を日本語に翻訳する事は日本の労働者及び労働国際環境の比較研究の為に必須の作業であり、ここにこの作業を連載形式で開始する。あくまで忘れてならないのは、香港の労働法規を形成しているのは、雇用条例だけではないと言うことだ。


また、法律上の用法と一般生活上の用法は言葉の意味や性質が異なる場合が多々ある点にも留意がいる。


日本人は海外で団結しない民族的傾向があるが、地球上のどこででもなめられる道理はない。また、労働者の国際主義も同様に必須である。現地の労働者達との協力なしには駄目だし、意味をなさない。


以下の日本語訳は、資本家連合の商工会議所や人事部や労務管理者や人事コンサルタントなどの資本家階級のためではなく、労働者階級のためにのみ作成する。

香港雇用条例 日本語注釈版

【原文】To provide for the protection of the wages of employees, to regulate general conditions of employment and employment agencies, and for matters connected therewith.

(Amended 5 of 1970 s. 2)

[27 September 1968]


【原文】本條例旨在就僱員工資的保障訂定條文,對僱傭及職業介紹所的一般情況作出規管,並就相關事宜訂定條文。

(由1970年第5號第2條修訂)

[1968年9月27日]


【日本語】被雇用者の賃金を保護し、全般的に労働条件や職業紹介所及びそれらに関連する事象を監督する為に本条例を定める

(1970年第5号第2条を修正)

1968年9月27日制定


【原文】Part I Preliminary (Format changes—E.R. 3 of 2015)


【原文】第I部導言(格式變更——2015年第3號編輯修訂紀錄)


【日本語】第1部 前置き (格式変更-2015年第3号編集修正記録)


【原文】1. Short title

This Ordinance may be cited as the Employment Ordinance.


【原文】1.簡稱 本條例可引稱為《僱傭條例》。

【日本語】1、略称

本条例は、雇用条例として以下呼称する。



【原文】2. Interpretation(1)In this Ordinance, unless the context otherwise requires— (Amended 48 of 1984 s. 2)


tips and service charges (小費及服務費), in relation to wages, means sums of money received, directly or indirectly, by an employee in the course of and in connection with his employment which are—(a)paid or derived from payments made by persons other than the employer; and(b)recognized by the employer as part of the employee’s wages; (Added 48 of 1984 s. 2)

【原文】釋義(1)在本條例中,除文意另有所指外 —— (由1984年第48號第2條修訂)

小費及服務費 (tips and service charges),就工資而言,指僱員在受僱期間及在與其僱傭有關的情況下直接或間接收取的款項,而該款項 ——(a)乃由僱主以外的其他人士付給,或得自該等人士的付款;及(b)獲僱主承認為僱員工資的一部分; (由1984年第48號第2條增補)

【日本語】2、用語解説(1)本条例において、文脈が他意を示す以外に、以下の用語を以下の定義に基づいて用いる—— (1984年第48号第2条増補)

チップとサービス費:賃金について言うと、被雇用者が被雇用期間及び雇用と関係する状況下で、直接または、間接的に受領した金額を指す。また、その金額は、(a) 雇用主以外の他者からの給付や、その様な者からの金銭支払い;及び(b)雇用主が被雇用者の賃金の一部と認めた部分。(1984年第48号第2条増補)



【原文】Minor Employment Claims Adjudication Board

(小額薪酬索償仲裁處) means the Minor Employment Claims Adjudication Board established by section 3 of the Minor Employment Claims Adjudication Board Ordinance (Cap. 453);

(Added 61 of 1994 s. 49)

【原文】小額薪酬索償仲裁處

(Minor Employment Claims Adjudication Board)指由《小額薪酬索償仲裁處條例》(第453章)第3條設立的小額薪酬索償仲裁處;

(由1994年第61號第49條增補)


【日本語】少額賃金報酬等賠償請求仲裁所 これは、少額賃金報酬等賠償請求仲裁所条例第453章第3条規定の少額賃金報酬等賠償請求仲裁所を指す。(1994年第61号第49条追加)


注釈: 雇用関連の金銭トラブルを扱うこの中国語名、小額薪酬索償仲裁處と一般的な少額トラブルを扱う小額錢債審裁處は、異なる司法機関である。



【原文】wages (工資), subject to subsections (2) and (3), means all remuneration, earnings, allowances including travelling allowances and attendance allowances, attendance bonus, commission, overtime pay, tips and service charges, however designated or calculated, capable of being expressed in terms of money, payable to an employee in respect of work done or to be done under his contract of employment, but does not include— (Amended 48 of 1984 s. 2; 76 of 1985 s. 2; 74 of 1997 s. 3)(a)the value of any accommodation, education, food, fuel, light, medical care or water provided by the employer;(b)any contribution paid by the employer on his own account to any retirement scheme; (Amended 41 of 1990 s. 2)(c)any commission which is of a gratuitous nature or which is payable only at the discretion of the employer;(Replaced 74 of 1997 s. 3)(ca)any attendance allowance or attendance bonus which is of a gratuitous nature or which is payable only at the discretion of the employer; (Added 74 of 1997 s. 3)(cb)any travelling allowance which is of a non-recurrent nature; (Added 74 of 1997 s. 3)(cc)any travelling allowance payable to the employee to defray actual expenses incurred by him by the nature of his employment; (Added 74 of 1997 s. 3)(cd)the value of any travelling concession; (Added 74 of 1997 s. 3)(d)any sum payable to the employee to defray special expenses incurred by him by the nature of his employment;(da)any end of year payment, or any proportion thereof, which is payable under Part IIA; (Added 48 of 1984 s. 2)(e)any gratuity payable on completion or termination of a contract of employment; or(f)any annual bonus, or any proportion thereof, which is of a gratuitous nature or which is payable only at the discretion of the employer;


【原文】工資(wages),除第(2)及(3)款另有規定外,指付給僱員作為該僱員根據其僱傭合約所做或將要做的工作而能以金錢形式表示的所有報酬、收入、津貼(包括交通津貼及勤工津貼、勤工花紅、佣金及超時工作薪酬)、小費及服務費,不論其名稱或計算方式,但不包括 ——

(由1984年第48號第2條修訂;由1985年第76號第2條修訂;由1997年第74號第3條修訂)

(a)

由僱主提供的居所、敎育、食物、燃料、燈火、醫療或用水的價值;

(b)

僱主自行負責為退休計劃支付的供款;

(由1990年第41號第2條修訂)

(c)

屬賞贈性質或僅由僱主酌情付給的任何佣金;

(由1997年第74號第3條代替)

(ca)

屬賞贈性質或僅由僱主酌情付給的任何勤工津貼或勤工花紅;

(由1997年第74號第3條增補)

(cb)

屬非經常出現的性質的任何交通津貼;

(由1997年第74號第3條增補)

(cc)

支付因該工作的性質而由僱員招致的實際開銷而須付給該僱員的任何交通津貼;

(由1997年第74號第3條增補)

(cd)

任何交通特惠的價值;

(由1997年第74號第3條增補)

(d)

僱員支付因其工作性質所招致的特別開銷而須付給該僱員的款項;

(da)

根據第IIA部付給的年終酬金或其部分;

(由1984年第48號第2條增補)

(e)

於僱傭合約完成或終止時付給的酬金;或

(f)

屬賞贈性質或僅由僱主酌情付給的每年花紅或其部分;


【日本語】賃金 第(2)及び(3)条に異なる規定がある以外に、被雇用者へその雇用契約に基づき行ったことに対して、或いは、これからする仕事に対して、金額で表示できる全ての報酬、収入、手当(交通手当、勤労手当、勤労ボーナス、手数料、残業代を包括する)、チップ及びサービス費などを指す。その名称や計算方法に限らないが、以下は含まない。(1984年第48号第2条修正;1985年第76号第2条修正;1997年第74号第3条修正)

(a)雇用主が提供する住居、教育、燃料、灯火、医療及び用水の価値;

(b)雇用主が自主的に退職プランの為に支給した金額;(1990年第41号第2条修正)

(c)贈与的性質或いは、雇用主の任意で支払われる如何なる手数料;(1997年第74号第3条代替)

(ca)贈与的性質或いは、雇用主の任意で支払われる如何なる手当やボーナス;

(1997年第74号第3条増補)

(cb)経常的な支給とは異なる性質の交通手当;

(1997年第74号第3条増補)

(cc)当該業務の遂行のために被雇用者に実際生じた交通費用負担をする為の支払い;

(1997年第74号第3条増補)

(cd)如何なる交通における優遇特典の価値;

(1997年第74号第3条増補)

(d)当該業務の遂行のために被雇用者に実際生じた特別な費用負担をする為の支払い;

(da)第IIA部に基づき支給する年末報酬やその部分;

(1984年第48号第2条増補)

(e)雇用契約満了或いは終了時の金銭支払い;或いは

(f)贈与的性質或いは、雇用主の任意で支払われる毎年のボーナスやその部分。



【原文】wage period (工資期) means the period in respect of which wages are payable under a contract of employment or under section 22;


【原文】工資期 (wage period)指根據僱傭合約或根據第22條有工資付給的期間;


【日本語】賃金支払い期間とは、雇用契約に基づいて或いは、第22条に基づいて賃金支払いが行われる対象となる期間である。



【原文】confinement (分娩) means the delivery of a child; (Added 5 of 1970 s. 3)

substituted holiday (代替假日) means a holiday granted or to be granted under section 39(3);

(Added 39 of 1973 s. 2. Amended 137 of 1997 s. 2)

alternative holiday (另定假日) means a holiday granted or to be granted under section 39(2) and (2A);

(Added 39 of 1973 s. 2. Amended 137 of 1997 s. 2)

outworker (外發工) means a person to whom articles or materials are, for payment or reward, given out to be made up, cleaned, washed, altered, ornamented, finished or repaired, or adapted for sale, in his own home or on other premises not under the control or management of the person who gave out the articles or materials;

(Added 76 of 1985 s. 2)

rest day (休息日) means a continuous period of not less than 24 hours during which an employee is entitled under Part IV to abstain from working for his employer;

(Added 23 of 1970 s. 2. Amended 71 of 1976 s. 2)

dangerous drug (危險藥物) has the meaning assigned to it in the Dangerous Drugs Ordinance (Cap. 134);

annual leave (年假) means the annual leave provided for in Part VIIIA;

(Added 53 of 1977 s. 2)

annual leave pay (年假薪酬) means the annual leave pay required by this Ordinance to be paid in respect of a period of annual leave and any sum required to be paid under section 41D;

(Added 53 of 1977 s. 2)

paid sickness day (有薪病假日) means a sickness day in respect of which an employee is entitled to be paid sickness allowance;

(Added 39 of 1973 s. 2)


【原文】分娩 (confinement)指產下嬰兒; (由1970年第5號第3條增補)

代替假日 (substituted holiday)指根據第39(3)條給予或將給予的假日; (由1973年第39號第2條增補。由1997年第137號第2條修訂)

另定假日 (alternative holiday)指根據第39(2)及(2A)條給予或將給予的假日; (由1973年第39號第2條增補。由1997年第137號第2條修訂)

外發工 (outworker)指由他人發給物品或物料而在自己家中或在其他不受該人控制或管理的處所進行工序以獲得付款或報酬的人,而工序是將該物品或物料裝配、清理、洗滌、改換、裝飾、精加工或修理或為出售而改裝; (由1985年第76號第2條增補)

休息日 (rest day)指僱員根據第IV部有權無須為僱主工作的一段不少於24小時的連續期間; (由1970年第23號第2條增補。由1976年第71號第2條修訂)

危險藥物 (dangerous drug)具有《危險藥物條例》(第134章)給予該詞的涵義;

年假 (annual leave)指第VIIIA部所規定的年假; (由1977年第53號第2條增補)

年假薪酬 (annual leave pay)指由本條例規定就一段年假而付給的年假薪酬,以及根據第41D條的規定而付給的任何款項; (由1977年第53號第2條增補)

有薪病假日 (paid sickness day)指僱員有權獲付給疾病津貼的病假日; (由1973年第39號第2條增補)


【日本語】出産とは、赤子を生むこと。(1970年第5号第3条増補)

代休とは、第39(3)条により与えられた、或いは、与えられる予定の休暇を指す。(1973年第39号第2条増補。1997年第137号第2条修正)

別途休日とは、第39(2)条(2A)条により与えられた、或いは、与えられる予定の休暇を指す。(1973年第39号第2条増補。1997年第137号第2条修正)

アウトワーカーとは、他人が物品や材料を与え、自分の家やその他その人間の支配管理を受けない場所で作業を行い金銭支払いや報酬を受け取る者である。当該作業は、当該物品や材料の組み立て取り付け、整頓、洗浄、変更交換、装飾、精工加工または修理または売却をし、改装を行う。(1985年第76号第2条増補)

休日は、被雇用者が第IV部により24時間を下回らない一定期間に雇用主のために働かなくてよいという権利を有した期間である。

(1970年第23号第2条増補。1976年第71号第2条修正)

危険薬物とは、危険薬物条例(第134章)がこの用語に付与する意味で用いる。

年休とは、第VIIIA部により規定される年休を指す。

(1977年第53号第2条増補)

年休給与とは、本条例の規定に基づき、一定の年休取得期間に支払われる年休取得時の給与であり、第41D条により支払われる如何なる給与も含まれる。

(1977年第53号第2条増補)

有給病欠日とは、被雇用者が医療手当付きで取得する権利を有した病欠日である。

(1973年第39号第2条増補)



【原文】relevant date (有關日期), in relation to the termination of employment of an employee, means—(a)where the employee’s contract of employment is terminated by notice in accordance with section 6, the date on which that notice expires;(b)where the employee’s contract of employment is terminated by payment in lieu of notice in accordance with section 7, the date up to which such wages are calculated;(c)where the employee terminates his contract of employment without notice or payment in lieu in accordance with section 10, the date on which termination takes effect;(d)where the employee is employed under a contract for a fixed term and that term expires, the date on which that term expires;(e)where a continuous contract of employment specifies an age of retirement and the employee retires at that age, the date of retirement;(f)where the employee dies, the date of his death; and(g)where the employee’s contract of employment is terminated other than in accordance with the provisions of this Ordinance, the date of termination; (Replaced 52 of 1988 s. 2)

relevant mandatory provident fund scheme benefit (有關強制性公積金計劃權益), in relation to an employee, means the accrued benefits of the employee held by the approved trustee of a mandatory provident fund scheme in respect of the employee, but does not include any part of the benefit that is attributable to the contributions paid to the scheme by the employee; (Added 4 of 1998 s. 5)

relevant occupational retirement scheme benefit (有關職業退休計劃利益), in relation to an employee, means a benefit payable under an occupational retirement scheme on the retirement, death, incapacity or termination of service of the employee, but does not include any part of the benefit that is attributable to the contributions paid to the scheme by the employee; (Added 4 of 1998 s. 5)

paternity leave (侍產假) means the paternity leave provided for in Part IIIA; (Added 21 of 2014 s. 3)

paternity leave pay (侍產假薪酬) means pay payable in respect of paternity leave; (Added 21 of 2014 s. 3)

child(兒童) means a person under the age of 15 years;

(Replaced 41 of 1990 s. 2)

statutory holiday(法定假日) means a holiday specified as a statutory holiday in section 39(1); (Added 39 of 1973 s. 2. Amended 71 of 1976 s. 2; 137 of 1997 s. 2)

long service payment(長期服務金) means the long service payment payable by an employer to an employee under section 31R or to a person entitled to such payment under section 31RA;

(Added 76 of 1985 s. 2. Amended 41 of 1990 s. 2)

young person(青年) means a person who has attained the age of 15 years but not the age of 18 years.

(Replaced 41 of 1990 s. 2)

(Amended 4 of 1998 s. 5)

week(星期), for the purposes of section 11 and Parts VA and VB, means the period between midnight on Saturday night and midnight on the succeeding Saturday night;

(Added 76 of 1985 s. 2. Amended 41 of 1990 s. 2)

domestic servant(家庭傭工) includes a garden servant, chauffeur and boat-boy and any other personal servant of a like class;

(Added 76 of 1985 s. 2)

miscarriage (流產) means the expulsion of the products of conception which are incapable of survival after being born before 28 weeks of pregnancy;

(Added 22 of 1981 s. 2)

sickness allowance(疾病津貼) means the sickness allowance provided for by section 33;

(Added 39 of 1973 s. 2)

sickness day(病假日) means a day on which an employee is absent from his work by reason of his being unfit therefor on account of injury or sickness;

(Added 39 of 1973 s. 2)

spouse(配偶) means, in relation to a married employee, the person to whom the employee is lawfully married;

(Added 52 of 1988 s. 2)

holiday(假日) means—

(a)

a statutory holiday;

(b)

an alternative holiday;

(c)

a substituted holiday; or

(d)

a day on which an employee is required by section 39(4) to be granted a holiday;

(Added 39 of 1973 s. 2. Amended 137 of 1997 s. 2)

holiday pay(假日薪酬) means the holiday pay provided for by section 40;

(Added 39 of 1973 s. 2)

【原文】有關日期 (relevant date)就終止僱用僱員而言 ——(a)凡僱員的僱傭合約是按照第6條發出通知而終止的,則指通知期屆滿的日期;(b)凡僱員的僱傭合約是按照第7條付給代通知金而終止的,則指有關工資計至該日為止的日期;(c)凡僱員按照第10條不給予通知或代通知金而終止其僱傭合約,則指合約終止生效的日期;(d)凡僱員根據合約受僱一段固定時期,則指該時期屆滿的日期;(e)凡連續性僱傭合約內指明退休年齡,而僱員於該年齡退休,則指退休的日期;(f)凡僱員死亡,則指死亡的日期;及(g)凡僱員的僱傭合約並非按照本條例的條文而終止的,則指合約終止的日期; (由1988年第52號第2條代替)

有關強制性公積金計劃權益 (relevant mandatory provident fund scheme benefit),就任何僱員而言,指由強制性公積金計劃的核准受託人就該僱員而持有的該僱員的累算權益,但不包括該權益中可歸因於該僱員支付予該計劃的供款的任何部分; (由1998年第4號第5條增補)

有關職業退休計劃利益 (relevant occupational retirement scheme benefit),就任何僱員而言,指在該僱員退休、去世、喪失行為能力或終止服務時根據某職業退休計劃須支付的利益,但不包括該利益中可歸因於該僱員支付予該計劃的供款的任何部分; (由1998年第4號第5條增補)

侍產假 (paternity leave) 指第IIIA部所規定的侍產假;(由2014年第21號第3條增補)

侍產假薪酬 (paternity leave pay) 指就侍產假而須付給的薪酬;(由2014年第21號第3條增補)

兒童 (child)指不足15歲的人; (由1990年第41號第2條代替)

法定假日 (statutory holiday)指第39(1)條指明為法定假日的假日; (由1973年第39號第2條增補。由1976年第71號第2條修訂;由1997年第137號第2條修訂)

長期服務金 (long service payment)指僱主根據第31R條須向僱員支付或根據第31RA條須向有權領取長期服務金的人支付的長期服務金; (由1985年第76號第2條增補。由1990年第41號第2條修訂)

青年 (young person)指年滿1