香港労働法 Hong Kong Labor Issues #47 日本人のための香港労働問題研究:香港の最新のジニ係数と計算方法 Hong Kong's Latest Gini coefficient

Updated: Aug 6

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FILE PHOTO: Hong Kong's Rising Social Inequality in 2020.   © Forbes / Sing Tao Daily; Ryota Nakanishi
FILE PHOTO: Hong Kong's Rising Social Inequality in 2020. © Forbes / Sing Tao Daily; Ryota Nakanishi

SUMMARY


English: Hong Kong's Gini Coefficient will be published by Census and Statistics Department in 2022 after the investigation for the 2021 Population By-census Household Income Distribution in Hong Kong. This report confirmed that the Gini index 2016 was not calculated or based on the publicly accessible data published by Census and Statistics Department in 2017.


中文:新自由主義是指劫貧濟富,素餐,而不只是放任主義。本港勞動政策就是極端的新自由主義。筆者透過堅尼係數的計算確證了統計處公開的2016年的各種堅尼係數並非基於公開資料算出的。此外,下一個2021年的堅尼係數即將會在2022年二零二一年中期人口統計 香港的住戶收入分布公開的。


說到新自由主義,本港在醫療領域的貧富差距狀況也顯著地與美國相似


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IMPORTANT


1、香港の統計上の最新失業率6.1%の矛盾:失業者数の増大と失業率低下の同時進行の怪。


思考HKが2020年8月19日に報道した以下の統計処の統計は


政府統計處公布,本港經季節性調整的失業率,由4月至6月的6.2%,下跌至5月至7月的6.1%。就業不足率由3.7%下跌至3.5%。

失業人數(不經季節性調整)由今年4月至6月的24.07萬人上升至今年5月至7月的24.25萬人,增加約1800人。同期的就業不足人數則由14.29萬人下跌至13.6萬人,減少約6900人。

勞工及福利局局長羅致光指勞工市場在5月至7月仍然嚴峻,已較4月至6月有所改善,這是因為本地疫情在5、6月間大致受控,「保就業」計劃的開展亦提供支援作用。(1)


ここでは、失業率が0.1%低下した点が香港政府の政策の効果だと直ちに喧伝されている点が問題になる。失業率は、そのベースになる労働者自体が何らかの理由で、労働で生活できない場合の総合援助プラン(綜合社會保障援助計劃)などで、統計から外れる事でも減少するし、香港で多いフリーランス、つまり香港政府も大量に採用している社会保障ゼロの業務委託形式で契約をさせられる日本的な意味での偽装請負労働者達が増大しても減少する。


この場合、一見羅致光の説明が説得的に見えるが、第二波と第三波の間幕における一時的な制限緩和がプラスに自動的に働いたのは事実としても、「保就業」プランに関しては多くの労使紛争が生じている。しかも、失業率の0.1%低下と失業者の増大(24.25万人)は明らかに矛盾している。失業数の増大は、失業率の増大以外の何者でも無いからである。これは、各統計対象の期間に限定して計算し、抽象的にそれらを相互に区切っているからで、実際の失業人口自体は常に統計の各対象期間に関係なく、総計である。また、失業率の一時的な低下は、その統計前に既に大量のリストラがなされた直後で一時的にリストラの動きが緩慢になるのは、大量出血後に、もはや出血する血もでないという程の状態に等しい。これは、決して失業率の改善では無い。ここには鹿を馬と取り違えさせるアベノミクスの様な、情報・印象操作の余地があるので労働者は留意が要る。


例えば、対象期間1において1万人失業して、対象期間2に5千人失業して、さらに疫病蔓延により失業の波が続く状況で、後者の期間では失業率は統計上、純粋に抽象的には減少するが、失業者の総体は具体的に増大である。従って、全体的には通年での実質失業率は増大である。これは、自画自賛できる様な現象と解釈では無い。どっちが問題かと言えば、失業者の増大に決まっている。失業者の増大は、同時に社会的な需要、購買力、消費の低下でもあり、それに最も関連した企業から倒産、失業が市場経済においてまた新たに生まれるのが負の必然的連鎖である。それらは全体として不可分である。


2、香港政府のネオリベ退廃公務員と結託する香港人事部の恐るべき常習犯的手口:810億「保就業」プランとは労働者保護ではなく、単なる資本家保護である。


「保就業」プランは、日本同様に予算執行に絡む行政費用として業務の委託に絡む利権配分の利益供与になり、香港政府は労働者への直接給付を拒否している。労働者への緊急のコロナ給付は、労働者へ直接利権団体や企業の手を経ずに直接給付されるべきである。この行政費用。日本で言う委託費、手数料に関わる特定企業への利益供与にその問題の本質が如実に現れている。構造的な問題は、まずはこの様な利益供与になる行政費用利権である。