香港労働法 Hong Kong Labor Issues #47 日本人のための香港労働問題研究：香港の最新のジニ係数と計算方法 Hong Kong's Latest Gini coefficient
Updated: Aug 6, 2021
#香港労働法 #日本人 #HongKong #LaborIssues #LaborLaws
SUMMARY
English: Hong Kong's Gini Coefficient will be published by Census and Statistics Department in 2022 after the investigation for the 2021 Population By-census Household Income Distribution in Hong Kong. This report confirmed that the Gini index 2016 was not calculated or based on the publicly accessible data published by Census and Statistics Department in 2017.
中文：新自由主義是指劫貧濟富，屍位素餐，而不只是放任主義。本港勞動政策就是極端的新自由主義。筆者透過堅尼係數的計算確證了統計處公開的2016年的各種堅尼係數並非基於公開資料算出的。此外，下一個2021年的堅尼係數即將會在2022年『二零二一年中期人口統計 香港的住戶收入分布』時公開的。
說到新自由主義，本港在醫療領域的貧富差距狀況也顯著地與美國相似。
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IMPORTANT
１、香港の統計上の最新失業率6.1％の矛盾：失業者数の増大と失業率低下の同時進行の怪。
思考HKが2020年8月19日に報道した以下の統計処の統計は
政府統計處公布，本港經季節性調整的失業率，由4月至6月的6.2%，下跌至5月至7月的6.1%。就業不足率由3.7%下跌至3.5%。
失業人數(不經季節性調整)由今年4月至6月的24.07萬人上升至今年5月至7月的24.25萬人，增加約1800人。同期的就業不足人數則由14.29萬人下跌至13.6萬人，減少約6900人。
勞工及福利局局長羅致光指勞工市場在5月至7月仍然嚴峻，已較4月至6月有所改善，這是因為本地疫情在5、6月間大致受控，「保就業」計劃的開展亦提供支援作用。（1）
ここでは、失業率が０.１％低下した点が香港政府の政策の効果だと直ちに喧伝されている点が問題になる。失業率は、そのベースになる労働者自体が何らかの理由で、労働で生活できない場合の総合援助プラン（綜合社會保障援助計劃）などで、統計から外れる事でも減少するし、香港で多いフリーランス、つまり香港政府も大量に採用している社会保障ゼロの業務委託形式で契約をさせられる日本的な意味での偽装請負労働者達が増大しても減少する。
この場合、一見羅致光の説明が説得的に見えるが、第二波と第三波の間幕における一時的な制限緩和がプラスに自動的に働いたのは事実としても、「保就業」プランに関しては多くの労使紛争が生じている。しかも、失業率の0.1％低下と失業者の増大（24.25万人）は明らかに矛盾している。失業数の増大は、失業率の増大以外の何者でも無いからである。これは、各統計対象の期間に限定して計算し、抽象的にそれらを相互に区切っているからで、実際の失業人口自体は常に統計の各対象期間に関係なく、総計である。また、失業率の一時的な低下は、その統計前に既に大量のリストラがなされた直後で一時的にリストラの動きが緩慢になるのは、大量出血後に、もはや出血する血もでないという程の状態に等しい。これは、決して失業率の改善では無い。ここには鹿を馬と取り違えさせるアベノミクスの様な、情報・印象操作の余地があるので労働者は留意が要る。
例えば、対象期間１において1万人失業して、対象期間2に5千人失業して、さらに疫病蔓延により失業の波が続く状況で、後者の期間では失業率は統計上、純粋に抽象的には減少するが、失業者の総体は具体的に増大である。従って、全体的には通年での実質失業率は増大である。これは、自画自賛できる様な現象と解釈では無い。どっちが問題かと言えば、失業者の増大に決まっている。失業者の増大は、同時に社会的な需要、購買力、消費の低下でもあり、それに最も関連した企業から倒産、失業が市場経済においてまた新たに生まれるのが負の必然的連鎖である。それらは全体として不可分である。
２、香港政府のネオリベ退廃公務員と結託する香港人事部の恐るべき常習犯的手口：810億「保就業」プランとは労働者保護ではなく、単なる資本家保護である。
「保就業」プランは、日本同様に予算執行に絡む行政費用として業務の委託に絡む利権配分の利益供与になり、香港政府は労働者への直接給付を拒否している。労働者への緊急のコロナ給付は、労働者へ直接利権団体や企業の手を経ずに直接給付されるべきである。この行政費用。日本で言う委託費、手数料に関わる特定企業への利益供与にその問題の本質が如実に現れている。構造的な問題は、まずはこの様な利益供与になる行政費用利権である。
2020年の4月18日の香港政府の発表では、
立法會批准防疫抗疫基金增加1,205億元撥款，其中 「保就業」計劃佔810億元(另加行政及應急費用)。（2）
つまり、公式には少なくとも395億香港ドルがその行政費用として請負企業に渡る構図である。これをカットするのが本筋である。この点は、正面から批判はなされていない。次に問題になっているのが雇用主の側である。2020年8月18日の時点で、168799人の資本家が既に同プランに申請して、148500人の資本家が申請許可されている。香港の企業数は、138万185社であり、其の内の約10分の1の14万500社に過ぎない。しかも、多くの労働者は自社がこのプランに申請したのかを当初知らない有様であった。これは、非公開で、会社のIDを知る者のみがアクセスできたからである。労働者達にあえて申請の事実を公表しないのは、当該手当を暗に盗取する企みであると疑われて当然である。
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香港社區組織協會は、東方日報の2020年8月23日の報道で、「保就業」プランの実際の効果の程を示す実質失業率を公表している。
有組織今日(23日)發表調查報告，發現基層於5至7月的失業率平均高達28.4%，就業不足率更平均高達63.4%，兩者數字相加，遠較社會整體失業及就業不足率嚴重8倍。
社區組織協會於本月4日至14日進行有關疫情下基層就業情況的調查，並訪問了336名基層市民，發現連續失業3個月以上的人士佔總受訪失業人數逾75%，顯示持續失業情況嚴重。
面對各種經濟困難，近半基層市民表示要動用其微薄的儲蓄生活，並須「食少餐」，25%人更要借錢度日。另外，有60%受訪者指，因此而有失眠、精神壓力大的問題，惟部分人因無力負擔或不懂上網，而難以申請資助及搵工。（3）
ブルーカラー労働者の5から7月期間の失業率は28.4%で、就業不足率は人手不足ではなく、一社会の余剰労働力の指数であり、失業率を補完するデータである。統計前の30日以内に労工処で活動し、尚且つ統計7日前に仕事に従事可能な求職者と統計前の７日間に35時間未満の仕事をした労働者を包括する指数である。
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ブルーカラー労働者の余剰労働力が63.4%に達すると言う。実際の公式の総体の統計よりも全体として8倍も失業と労働力余剰が深刻なのが労働最前線というデータである。「保就業」プランが実際には雇用主への利益供与であり、何も労働最前線の深刻な状態の改善に寄与していないという確固たる反証である。
3、ポスト・コロナ時代の香港の労働環境は広範な「ゼロ時間契約」の導入の前段階：保就業プランの法律の穴を潜り、名義だけの法人登録をして雇用者ゼロでも手当を受け取ったり、同プランの欠陥の一つである定員数を維持する形での整理解雇の許容下でのリストラ、又は整理解雇を停職、業務停止のレイオフなどの手段で行ったり、一方的な減給を継続したり、果ては無給休暇という体裁で無給状態に置いて自主的な退職を促したり、果ては4週間無給無出勤状態にして実質的な解雇にして行う手口を伝えるニュースが最近殊に多い。
東方日報が2020年9月2日に報道するところによると、
任職富豪集團旗下酒店的李先生透露，公司自今年5月起要求所有員工減薪20%及放1個月無薪假，並表明9月會回復正常，惟近日再被要求延續相關安排5個月，包括再放1個月無薪假，李斥公司無良。
任職沙田麗豪酒店約4年的阿斌則指，今年5月拒絕減薪，其後即被公司以營運發展為由解僱，並不獲發去年第二期花紅，據其了解，部門至少有10多名員工落得同樣下場。他續指，公司近月以較低薪金聘請員工，以「換血」手段避免違反保就業計劃不得裁員的規定。
酒店及餐飲從業員協會總幹事梁靜雯估計，集團自去年底起遣散近600員工，以每人第二期花紅可獲約5000港元作推算，剝削花紅總額高達300萬港元。她又指，集團曾於今年5月要求酒店員工以75折出糧，為期5個月，及至9月再要求員工8折出糧，部分拒絕簽署新合約的員工則會被解僱，批評此舉剝削員工權益。
工聯會權益委員會副主任鄧家彪指，花紅雖屬酌情性質，但對業界而言，花紅屬恒常、每年均發放的薪金，加上富豪酒店花紅單列明會發放花紅予未有請辭的員工，相信即使「上法庭都有得打」。（4）
富豪酒店國際控股有限公司は、大企業グループの典型的な手口を採用している事が当該報道から分かる。まず最初の一方的な同意を経ない減給という契約内容の変更は、解雇相当と雇用条例で見做される要件であり、さらに果てしのない無給休暇は４週間を超え、これもレイオフの概念に相当する。この時点で、拒絶する労働者は上記の証言の様にそのまま解雇されている。
このケースの悪質さは、単にそれらに止まらず、「保就業」プランの手当を労働者達が受給したという証言がなく、しかも9月までという減給や無給休暇の処置を、「保就業」プランで4200万香港ドルを得た後も継続し、約束を反故にしている事で信頼関係を喪失、しかも去年の第二期の裁量によるとは言え、経常的に支給されてきた300万香港ドルのボーナスの支払いを回避するために、去年末に600名を整理解雇し、さらに減給拒否の労働者10名を懲罰的に解雇し、「保就業」プランの制約を迂回するためにより廉価な労働力を同一の定員数だけ雇用して「リストラはしていない」という法的体裁を作り出した事である。これは、資本家による一方的な「保就業」プランの様な、政府の一過性の救済援助金の奪取の典型例であり、ここには労働者への配慮が完全に欠如している。純粋な加減法で他の人間を見ている者にしかできない芸当である。人が人を搾取する社会、つまり世間とは正にこの事である。
さらに香港の資本主義の有様を示す常軌を逸している事例が、300社を超える企業が非雇用者ゼロなのに、「保就業」プランを申請して取得している事である。東方日報が2020年8月18日に報道している。
政策創新與統籌辦事處指，第一期保就業計劃下有368間公司出現承諾受薪人數為零，該處已突擊實地檢查20間相關公司，未來會將檢查72間，冀做到檢查最少總體的25%，長遠希望做到實地勘察所有該類公司。該處又指，已檢查的20間公司中，均有重新聘請僱員，暫未有違規事宜。
勞工及福利局局長羅致光指，99%出現零僱員的公司屬只聘請10人以下的微企，舉例指有公司只有2名員工，若有1名僱員自然流失，已令該公司失去一半人手，故對微企採取較寬鬆的態度，不會設立更苛刻的罰則，但他強調若相關公司未有聘請規定的員工人數，政府在第一期計劃完結時會取回補貼。
另外，創新辦表示，截至本月16日共接獲387宗舉報，佔所批申請0.26%。個案主要涉及裁員、減薪、要求持續放無薪假、公司倒閉、公司未能維持承諾僱用人數等。其中136宗完成調查，有251宗調查中，發現有2-3宗疑違規個案。另外，轉介至勞工處、海關和積金局的舉報分別有52、1和3宗，大多涉及無理減薪、無理裁員和僱主無為僱員供強積金。（5）
正確には、上記の報道にある様に368社で非雇用者ゼロ下での「保就業」プランの批准が、労働者により検挙された全体の内のケースの25％を、実地立ち入り検査すればよしとしている点が意味するものは、その他の75％を見逃すことを宣言したに等しい。これが、香港政府の労働政策の一貫した作風と処理における普遍的な態度である。
法制面の問題に戻ると、日本の労基法とは異なり、休業手当は香港では条例で規定されていない。シックリーブや産休や年休はあっても用途の違う全く別の概念である。つまり、保就業プランを本来の受給者である労働者から盗む為に、同プランの法的欠陥を潜り、シンプルに定員数を維持する形でより廉価な労働力と置き換える整理解雇、そして直接的な整理解雇を回避して解雇する変形した種々の手口が多く悪辣な香港人事部によって採用されている。しかも、社内で当該手当の配分を調整できる裁量権が企業側に巧妙に付与されているので、結局「労働者救済」名目での企業自体への利益供与になっている。製造業では70％の労働者が自社を介した保就業手当を受給できていないことも問題になっている。東方日報が2020年8月23日に報道している。
香港製造業總工會今(23日)公布上月底進行的問卷調查，結果顯示超過一半受訪者指就業現況比4月更差，近70%人認為自己並非「保就業」計劃的受惠僱員，工會又不滿政策離地，未能保就業，敦促當局推行「保就業」計劃時要聚焦支援，尤其是受疫情影響甚深的製造業從業者。
工會主席李煒敏指，53.4%受訪僱員指現時的就業情況比4月更差，僅得3%表示情況有改善，更有22.9%表示現已失業，較4月上升2%，亦有約1%表示被迫提早退休，結果「驚人」。 李又提到，66.8%人認為自己並非保就業計劃的受惠僱員，逾70%僱員表示失業現金津貼、緊急失業援助金、生活補助等津貼，有助解決現時的財政壓力。李批評，調查顯示保就業計劃對製造業從業員的支援不到位及不全面，要求政府提供針對性的協助。（6）
この工聯會所属の香港製造業總工會の民意調査によれば、正確には66.8%の製造業界の労働者達が「保就業」プランの手当を実際には受給していない事が分かる。ここでも直接の一律給付でない為に、実質的な各企業への利益供与になっているだけである。このニュースではさらに、出勤日の減少、無給休暇というものが変形した減給手段であるだけでなく、それとは別に直接的な一方的な契約内容の変更である減給も行われている苦情を紹介している。これが、赤裸々な香港の労働環境の実際の状況である。忘れてならないのは、こうした種々の手段は何もコロナ蔓延下だから出てきた特殊な手口、裏技ではなく、それ以前から常時必要に応じて採用されてきた慣習的な諸手段である事だ。それらをコロナ蔓延下で応用しているに過ぎない。
しかし、ポスト・コロナ時代の香港の労働環境の制度的な変更に関して、さらに懸念されるのは今後の労働契約にコロナ蔓延の様な伝染病のケースに際して、実質的に契約内容を変更する「ゼロ時間契約」に切り替える条項を契約書や就業規則に盛り込む危険性がある。「ゼロ時間契約」は、最低労働時間を設定しないので、香港の418（4週