香港労働法 Hong Kong Labor Issues #48 日本人のための香港労働問題研究:工賊不兩立!中国返還後の労働法改正と更新

Updated: Jan 28

#香港労働法 #日本人 #HongKong #LaborIssues #LaborLaws

     FILE PHOTO: STUDIES OF HONG KONG LABOUR ISSUES.  ©Ryota Nakanishi
FILE PHOTO: STUDIES OF HONG KONG LABOUR ISSUES. ©Ryota Nakanishi

Summary: During the post 1997 era, Hong Kong had only a few and trivial ''quantitative'' labor law amendments in compensation. It basically preserved the British colonial labor system. There are still no eight-hour day system, collective bargaining, public pension plan for all citizens and public health insurance etc.. It's worse than any other labor environment under crony capitalism. The labor practice of 23 years proved that workers and labour aristocrats can't coexist.


概要:回歸後,香港幾乎都沒有重大勞動法的改革,只有些次要的款額,日數等純數量上的調整而已。一成不變。譬如,八小時工作制,集體談判權,退休年金制度,全民健康保險等,重要的基本勞工制度都仍然未成立。香港勞工政策及勞動政黨絕非漸進主義的改革主義,而是極右反改革主義。實踐證明了工人階級與工人貴族決不兩立


最新の香港の労働情勢


はじめに


本論考では、1997年の中国返還から香港の労働法体系の、2020年現在までに至る法改正(制度自体の改変或いは制度内の更新)に関して概括し、判例法理に関しては同様の期間に関して、後日別途整理していきたい。日本人としての利点を享受しつつ、日本人という少数民族である点に起因する一切の社会的負担を背負う必要がない駐在員や、二重国籍のハーフではなく、香港在住または移住予定で現地採用の日本人労働者の方達が対象なので、あくまで日本語で執筆する。中国語や英語では参考資料やサポート体制はある程度香港で確立しているので、それらによる執筆は不要と見做す。


ついでに、簡単に概括すると現地採用の日本人労働者達が面する香港の障壁や差別は、日本のプロの留学コンサルタント達が知らないものまで包括すると、(1)ビザの種類及び永久居住者か否か;(2)国籍及び日本人という歴史的立場;(3)言語能力、北京語ではなく殊に広東語と英語;(4)香港の8大学卒業か否か(巧妙に隠蔽されているフィルター)或いは、香港で実施している試験資格の有無;(5)年齢や性別;(6)求人が日本人・外国人案件か香港人案件か;(7)縁故関係の有無というフィルター、仕分けなどがある。香港の産業構造自体が極度に偏重し奇形である上に、これらに自動的に該当しない労働者達を排斥する、人事部の特殊な障壁=フィルターによって、日本人労働者達にはそもそも初めから、自由で平等で公正な競争の労働市場なるものがアプリオリに存在していないと断言できる。2015年以降、香港在住日本人数が殊に劇的に減少していく傾向は必然的である。もはやこれは逆戻りする事は当面なく、未来のスカイカー (skycar)による新しい産業革命が契機となる反転の可能性は低い。なぜなら他の社会グループが抜けた穴を埋める形になるからだ。


日本では、菅政権下での竹中平蔵新自由主義的なベーシックインカムや性別欄の無い履歴書などが話題になっているが、まず前者に関してはそもそもベーシックサービス自体が整備されていない香港では遠い未来の話であり、世界的にはロシアがプーチンの社会民主主義政権下で反ネオリベの本意に沿った理想的なベーシックインカムを実現させる可能性が高い、後者に関しては、香港では各募集企業が面接時に独自のフォーマットを用意して応募者に記入させるという慣行なので、香港では意味がないし、記入欄の問題はプライバシー条例や性別差別条例の範疇で考察され、問題意識として存在していない。香港では履歴書フォーマットが自由な応募者側ではなく、企業側が用意している記入フォーマット自体の問題になる。


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コロナウィルス


安倍晋三政権の継続に過ぎない傀儡の菅義偉政権下で、日本が未だに第2波に呑まれている中、香港のコロナウィルスの第3波は、2020年6月15日の3件から、2020年9月25日の3件でほぼ収束の段階にある。2020年9月25日時点で、人口750万9200人の内合計5,059人が感染し、104人が死亡した。死亡率は、2.1%である。死亡率は、感染者からのみ計算するから、例えば、悪名高い集団免疫論によると人口の6割(イギリスは7割)が感染すれば集団免疫を獲得できるとするが、いわゆる専門家なる御用コメンテーターらの詭弁は死亡率2%として香港の人口の内約94,615名がそのために死んでもいいという無情極まる論理になる。幸いな事に、この新自由主義の悪魔のシナリオは香港では実現する傾向にはない。


しかし、2020年9月24日には欧州での第二波が本格化し、当面香港でも主としてコロナ輸入元であるイギリスや欧州大陸の内、そのフランス経由での輸入ケースが増加する勢いである。それが、全中国で最も防疫に失敗しているネオリベ香港という最弱の環で再び第四波を準備する事になる。しかし、統計上日本はコロナの第一波と第二波間にほとんど間隙がない長い波動であるのに対して香港の場合は、明白な断続性、間隙の一定期間はあるのが顕著。問題は、香港政府は9月24日にイギリスの渡航危険度のランク上げを行なったが、2週間以内にイギリス渡航した者は出発72時間前のPCR検査の陰性結果と、香港での14日以上のホテルの予約証明を提出しなければならないが、この規制も10月1日になってやっと実施になる。その間に、駆け込み入国になるのは自明の理で、先の大陸との境界封鎖時の教訓が皆無である。これが、感染拡大へと例によって勢いづけるのが目に見えている。なぜいつも際限なく、即時緊急措置を発動ではなく、世論を無視して長過ぎる駆け込み期間を設けるのか?官僚独裁の香港ならではのミスマネージメントの好例である。この悪習を正す勢力がない。(香港は、正確には与野党がなく、つまり政党が政府を構成するのではなく、あくまで官僚専制である)


最低賃金


香港の労働法制の中でも極めて重要なのが最低賃金制度である。中には、愚昧なアドミンもいて、最低賃金は時給にのみ関係して、月給サラリーマンには関係がないと勘違いしているが、毎日毎時の平均賃金を法定権益の要求で計算する際にも、また賃金が最低賃金を下回っていないかチェックする際にも重要で、賃金の法律、経済学的概念自体を誤解している輩の錯誤である。最低賃金制度は、その最低賃金の2年ごとの調整額がいわゆる法的改正という形態ではなく、あくまで制度内の機制の作用としての更新、機能の一部、制度の運用の結果として認識されている。


最低賃金委員会が、来年から向こう2年の最低賃金を現行の37.5HKDで凍結する以降である事が9月25日に発覚した。これは、時給の非正規労働者だけではなく、日本と共通して言えるが、全ての労働者の賃金の最低時給賃金額の水準を規定する大切な無関係ではない事象である。いわゆるホワイトやブルーカラーは企業側の勝手な労働者階級の分化の為の固定観念で、法律上全て労働者であるという共通点を忘却してはならない。また、同委員会は労働者階級ではなく、多数派の支配階級の成員達による資本家本位の構成になっている。労働貴族は一人いるが、他は弁護士や官僚で、最低限、時給の非正規労働者たちが代表として一人もいない。


過去2年から継続している4.8%のインフレーション下で、賃金の凍結はそのまま社会的なマクロな規模での減給効果を意味している。つまり、実際は現行の最低賃金を下回るのである。本来、労働者側はインフレ率を考慮した最低限の増額提示を譲歩妥協としての最低ラインとしていた。つまり、39.3HKDから40HKDが次回の増額目標であった事が判明している。


これは、理論ではなく、労使間の政治的な力関係によって決着をつける以外にない問題である。最低賃金増額には、インフレ率という客観的な数値が常に基礎、根拠としてあるが、資本家側は企業倒産や、上層部の労働者の減額や不満を招くという崩壊論の脅しの一点張りである。それに対して、最低賃金を受け取る労働者数が18万人から減少し、今では50から60HKDを受け取る労働者が多いというのは反論にはなっていない力不足の感がある。しかも、この時点で早くも議論に決着がほぼついている。これでは、駄目だ。最後にものを言うのは労働運動の有無である。これが決定的に欠如しているし、これも企業倒産や商業へ悪影響するという同様の使い古された文句、理由でなんとこの香港最大の労働者組織工聯會自体にも忌避されている。自縄自縛とは正にこの事である。忘れてはならないのは、労働者階級の不満はそうした無能な政府及び労働貴族の組織へも向けられるという事である。


民意調査


香港最大の労働団体、政党でもある工聯会社団法人であり、労働組合でも、労働組合連合でもない)が、9月12日から16日にかけて、1490名の市民に、労働者達の現状の就業状況と求職自信指数(Worker Confidence Index)の第六回アンケート調査結果を9月17日に発表した。74%が過去1ヶ月以内に仕事、収入に影響が出ており、40%が業務停止・停職や無給休暇状態、12%が減給か他の低賃金の職への転職、10%が整理解雇、さらに78%が収入減少し、30%が無収入、50%が失業し、向こう3ヶ月以内に418の連続性を満たすフルタイム職を見つけられる見込みがないという。三度に渡る防疫抗疫基金も、保就業プランの手当も本質的には資本家階級への企業支援であり、労働者階級に全く謳われた効果が波及していない事は自明の理である。労働者支援であれば、労働者への直接給付でない道理はない。


約8割の労働者達に、コロナ対策基金の支給自体と謳われる効果が行き届いていない実際の惨状が端的に窺える。しかも、一時的、短期的な失業ではなく、当てもない長期的な慢性の失業状態が広がっている。これは、反逃亡犯条例改訂案に伴うカラー革命の暴動の土壌となっている超格差の水準から、コロナ蔓延下での更に深刻化した香港全体の貧富の格差の拡大を示している。救貧目的に設立された政府の扶貧委員會など完全に形骸化しており、7割が政府の対応に不満だと言う。


しかし、対案は、これまた短期的な視野での失業手当、求職手当、短期非正規職の産出、香港の生活保護制度に当たる総合社会保障援助プラン(綜合社會保障援助計劃)の申請基準を下げて、個人申請可能にするなどのスローガンの連呼の域を出ない。これに、失業者支援の再就職支援の在職訓練手当を加えるのも表皮的で、これまで労働貴族達が体制と既得権の資本家階級に媚を売って、香港で未だ致命的に欠落しているベーシックサービスの整備の為の肝心な労働運動を、内側から制圧して来たツケが一気に来ている。この反動が、これらの表皮的で、近視眼的で、場渡的な、大幅な制度変更を伴わず、既得権益に当たり障りのないヒステリックな断続的な要求の連呼に顕著である。しかも、彼らは記者会見とスローガンの連呼以外に肝心の労働運動に打って出る事をしない。彼らは何をしたのか?声の代弁というのは代行主義であり、しかも労働運動、労働者による問題の解決の代行ではない。彼らが代行したいのは利権だけである。これが決定的である。


労働運動とは、各労働者個人の自覚的な権利行使の総体と各労働組合の団体行動の社会的な総体である。労働貴族による記者会見やPRスタントは労働運動自体ではない。厳密には彼らは、労働者でも労働組合でもないからだ。最終的に労働政策の行方を左右するのは、労働運動の有無と勝敗であり、偉大なる理論自体ではない。論争で、最後に物を言うのは必ず実践、行動である。


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失業率と失業総数と余剰労働力比率


最新の失業率と就業不足率などの余剰労働力を示す数値が9月17日に政府統計処から発表された。幾つかの統計上のトリックがある。まず、6月から8月の失業率が5月から7月水準を維持と失業総人口の増加が矛盾している。失業人口の増加自体が、失業率の実際の増加を示している。2003年SARS以来の、中国返還後最悪の経済危機が香港の労働者階級に訪れているが、これは2019年の反逃亡犯条例改訂のカラー革命の経済的な影響の継続も包括しているので、コロナだけではない。


最新の失業率は6.1%、統計期間の失業総人口は24.83万人で、5800人増である。就業不足率は、3.8%であり、0.3%増加。就業不足人口は14.92万人で、1.32万人増加である。この余剰労働力の比率には、ゼロ収入の実質完全失業も含まれるし、失業率を補完する概念であり、どちらも増加である事は、失業率が不変という数値が矛盾している事を示す。失業率と就業不足率は連動している。失業人口とその他の余剰労働力が増加して、余剰労働率が増加したのに、失業率だけが不変な訳がない。


失業が深刻なのは、もちろんサービス業で小売、宿泊、飲食業(最悪の影響を被っている)、建設不動産業である。就業不足としての余剰労働力では、殊に運輸、保険と教育である。


総就業人口が、364.04万人で3400人増加、総労働者人口が388.88万人で9300人増加が失業率を維持する効果になったというつもりである。まず、失業も余剰労働力を構成する前提の上で言うと、総就業人口は、失業を除くが潜在的失業と部分的にその他の余剰労働力を含み、総労働者人口はあらゆる余剰労働力と失業をも含んでいるから、これらの増加が抽象としてそのまま積極的な意味を有しているわけではない。就業人口と労働人口は別概念であるが、余剰労働力はどちらにもカウントされている。余剰労働力の増大は、失業の増大と同じくそれだけ十分な仕事にありつけない労働者、半ば失業状態の者がいる事を意味し、全体としては賃金水準を引き下げるので常時予備軍として人口的に創出され、常にプールされている。しかも、プチブル層が倒産して労働者へと変化した分も入るし、フリーランス契約の労働者、請負委託労働者の増加も入る。不安定雇用の増加をも肯定的に捉えている点に香港政府側の無神経さと非人道性がある。


そこで、労工処による対策は「中高齡就業計劃」、「展翅青見計劃」及「就業展才能計劃」などの高齢者や、青少年、そして障害者への在職中の職業訓練の手当及び継続雇用手当を雇用主に給付するという形で、あくまで雇用主への支援を補完する動作を偽善的に労働者の雇用維持の為という偽装で行っている。実際、論理的にはこれを雇用主保護の為と称して行うとしても振込先は雇用主の指定銀行口座で、労働者達は申請の事実を確認するのは困難で、そもそも何も知らされていないままに進行し、そのまま企業側で自由裁量で賃金や物品などの可変資本や果ては不変資本へ充当する事に変わりはない。行為において、それをなんと謳おうとも、なんと包装しようとも、実際は物理的には同じ過程を指すだけである。ここでも労働者への直接給付が労働者支援である事を忘れてはならない。制度的に労働者への受給を確保できないのは欠陥であり、その為の過程自体が既に誤り不適切なのである。香港の社会福祉制度が基本的に家庭単位で、個人単位の申請が主流でないのにも留意がいる。


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生活保護 (失業領取綜援)


社會福利署が、9月17日に発表した所に依ると、香港の生活保護制度と言うべき総合社会保障援助プラン(綜合社會保障援助計劃)を失業で受給するケースが、8月時点で1.87万件あり、前年比で57.3%増になった。約32万人が生活保護対象になったが、これは失業人口を包括していると言える。さらに、申請件数だけでも前年比で65.6%増になった。細部では、低所得、障害、健康などのカテゴリーで申請増加が見られ、老齢や単身父母のカテゴリーが減少になっている。つまり、自然な要因ではなく、去年からの暴動と今年のコロナ禍という、香港のツインデミックによる人為的な大規模の破壊的要因が主要である。さらに背景としては、香港政府が今年の6月から来年の5月31日まで実施する健常者による総合社会保障援助プラン(綜合社會保障援助計劃)申請の資産限度額を1年緩和した影響もある。


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Smart City Index


スイスのIMD World Competitiveness Centreが、今年の4月から5月に百以上の都市で1.3万人に行った調査結果である最新のSmart City Indexを9月17日に発表したが、そこでは香港が世界109の都市中で32位。さらに、香港の現状における主要な早急に解決するべき社会問題を79%が不動産価格高騰、44%が保険サービス、公民の参与度、汚職腐敗、交通渋滞などが各39%となった。この保険サービスとは、公的保険サービスの拡充というベーシックサービスの整備に関わる喫緊の課題の一つである。最大最悪の社会問題である不動産価格高騰に関しては、全国最大の独占資本による競争の死滅と価格の高止まりの問題なので、香港人が理財と称して、不労所得を株や不動産の投機で貪欲に貪るナルシスト的な一攫千金の個人主義を改め、真剣にこの問題を解決する方向へ運動を構成しなければならない。独占資本だけでなく、この社会的層が真の改革を妨害している。そこで独占資本の解体と不動産価格の公正な適正価値水準に上から調整し直す経済政策が必須である。これが、アフリカの貧困国と同水準で際限なく拡大する格差と、政治的に誘発される暴動の社会的土壌である。この調査結果は、香港人の社会的な不満を概括して、その解決の優先順序の意識がかなり明確に形成され、社会的に認識が共有されていることも示している。しかも、カラー革命では、若い資本家階級は成り上がりのためにさらなるブルジョア民主主義を要求するが、彼らに喫緊の課題として存在しないこの問題の解決など、訴求のスローガンにもなっていない点も無視できない。


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破産件数


破產管理署が、9月18日に公表した個人破産件数は、この8ヶ月で約5940件の破産申請(申請するのは債権者側)があり、前年比で13%増となった。裁判所による破産処理の強制執行申請(強制執行でないと未払い賃金処理が後回しになる)の案件数は、4.96%増の275件である。これは、一般の想像とも大方一致する現実の有様である。


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保就業手当(保就業計劃)の実態


まずは、再び失業率と就業不足率、つまりこの二つの余剰労働力の指標に関して、この保就業手当を見ると、その給付下での無給休暇の手段が正に大量に就業不足人口を生み出している。職工盟主席吳敏兒の証言によると、80%の労働者が保就業手当を雇用主が受給する中で、無給休暇を強いられており、20%がその下でリストラされている。4分の1の雇用主が申請に違反し、違反しても手当をそのまま返金すればよく、何も罰則らしい罰則にならない。そして彼らはまた申請するだけである。しかも、そもそも手当が不要な雇用主も申請する始末である。保就業手当は、政府が雇用主にそれを払ってリストラさせているようなものである。


この際限のない無給休暇は、失業にはカウントされないが、明白に変形した解雇であり、実質的な失業である。ここにおいて、二つの指標が一つに重なる。どちらも余剰労働力の社会的な比率を示している。


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不当な利益供与としての縁故採用


8月21日に中国政府の要求と資金分担でようやく香港でも実施された全市民PCR検査全民檢測計劃)が5.3億HKDの香港側負担178万人の参加、32件の感染確認と1件の誤認をもって、9月14日には終了した。強制ではない上に、反対運動が活発化したので十分な結果を出していないが、PCR検査を無料で受け、自ら感染の有無を自主的に判断できる機会を与えた点は民主的であり、肯定できる。しかし、32件と言うのは当時の2、3日分の感染件数で、何も全市民PCR検査をしなくても、32件と言う数は傾向的に当時検出されたと思われる。


問題は、そこではなく、この背景で何が行われたかである。公務員事務局が8月21日にこの実施のために人員を内部労働市場から募集した際、建前の141箇所の検査所で当直に当たらせる為に、75ある政策局と部門の現職或いは退職した公務員から4千名を募り、時給200から900HKDで雇うとしたが、実際は3部門の寡占状態(民政事務總署;康樂及文化事務署;選舉事務處で、しかも中には応募資格に適合しない者までも採用され、採用基準も曖昧模糊としている事が公務員側から指摘、批判が起こった。香港では、社会的な面子から縁故採用は行われていないと言うが、とんでもない縁故採用こそこの様に主流である。あとはそれを取り繕う言い訳でしかない。縁故採用とは利益供与である。公正自由平等とは正反対の一種の腐敗行為である。公務員が社会的に率先してそれを行っている。縁故採用は、私的取引であり、平等で、公明正大で、公正な競争ではないので、能力・実力主義とは言わないただの卑劣な腐敗行為である。それによって社会が喪失するもののほうが大きい。


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