香港労働法 Hong Kong Labor Issues #48 日本人のための香港労働問題研究:工賊不兩立!中国返還後の労働法改正と更新

Updated: Aug 6

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     FILE PHOTO: STUDIES OF HONG KONG LABOUR ISSUES.  ©Ryota Nakanishi
FILE PHOTO: STUDIES OF HONG KONG LABOUR ISSUES. ©Ryota Nakanishi

Summary: During the post 1997 era, Hong Kong had only a few and trivial ''quantitative'' labor law amendments in compensation. It basically preserved the British colonial labor system. There are still no eight-hour day system, collective bargaining, public pension plan for all citizens and public health insurance etc.. It's worse than any other labor environment under crony capitalism. The labor practice of 23 years proved that workers and labour aristocrats can't coexist.


概要:回歸後,香港幾乎都沒有重大勞動法的改革,只有些次要的款額,日數等純數量上的調整而已。一成不變。譬如,八小時工作制,集體談判權,退休年金制度,全民健康保險等,重要的基本勞工制度都仍然未成立。香港勞工政策及勞動政黨絕非漸進主義的改革主義,而是極右反改革主義。實踐證明了工人階級與工人貴族決不兩立


最新の香港の労働情勢


はじめに


本論考では、1997年の中国返還から香港の労働法体系の、2020年現在までに至る法改正(制度自体の改変或いは制度内の更新)に関して概括し、判例法理に関しては同様の期間に関して、後日別途整理していきたい。日本人としての利点を享受しつつ、日本人という少数民族である点に起因する一切の社会的負担を背負う必要がない駐在員や、二重国籍のハーフではなく、香港在住または移住予定で現地採用の日本人労働者の方達が対象なので、あくまで日本語で執筆する。中国語や英語では参考資料やサポート体制はある程度香港で確立しているので、それらによる執筆は不要と見做す。


ついでに、簡単に概括すると現地採用の日本人労働者達が面する香港の障壁や差別は、日本のプロの留学コンサルタント達が知らないものまで包括すると、(1)ビザの種類及び永久居住者か否か;(2)国籍及び日本人という歴史的立場;(3)言語能力、北京語ではなく殊に広東語と英語;(4)香港の8大学卒業か否か(巧妙に隠蔽されているフィルター)或いは、香港で実施している試験資格の有無;(5)年齢や性別;(6)求人が日本人・外国人案件か香港人案件か;(7)縁故関係の有無というフィルター、仕分けなどがある。香港の産業構造自体が極度に偏重し奇形である上に、これらに自動的に該当しない労働者達を排斥する、人事部の特殊な障壁=フィルターによって、日本人労働者達にはそもそも初めから、自由で平等で公正な競争の労働市場なるものがアプリオリに存在していないと断言できる。2015年以降、香港在住日本人数が殊に劇的に減少していく傾向は必然的である。もはやこれは逆戻りする事は当面なく、未来のスカイカー (skycar)による新しい産業革命が契機となる反転の可能性は低い。なぜなら他の社会グループが抜けた穴を埋める形になるからだ。


日本では、菅政権下での竹中平蔵新自由主義的なベーシックインカムや性別欄の無い履歴書などが話題になっているが、まず前者に関してはそもそもベーシックサービス自体が整備されていない香港では遠い未来の話であり、世界的にはロシアがプーチンの社会民主主義政権下で反ネオリベの本意に沿った理想的なベーシックインカムを実現させる可能性が高い、後者に関しては、香港では各募集企業が面接時に独自のフォーマットを用意して応募者に記入させるという慣行なので、香港では意味がないし、記入欄の問題はプライバシー条例や性別差別条例の範疇で考察され、問題意識として存在していない。香港では履歴書フォーマットが自由な応募者側ではなく、企業側が用意している記入フォーマット自体の問題になる。


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コロナウィルス


安倍晋三政権の継続に過ぎない傀儡の菅義偉政権下で、日本が未だに第2波に呑まれている中、香港のコロナウィルスの第3波は、2020年6月15日の3件から、2020年9月25日の3件でほぼ収束の段階にある。2020年9月25日時点で、人口750万9200人の内合計5,059人が感染し、104人が死亡した。死亡率は、2.1%である。死亡率は、感染者からのみ計算するから、例えば、悪名高い集団免疫論によると人口の6割(イギリスは7割)が感染すれば集団免疫を獲得できるとするが、いわゆる専門家なる御用コメンテーターらの詭弁は死亡率2%として香港の人口の内約94,615名がそのために死んでもいいという無情極まる論理になる。幸いな事に、この新自由主義の悪魔のシナリオは香港では実現する傾向にはない。


しかし、2020年9月24日には欧州での第二波が本格化し、当面香港でも主としてコロナ輸入元であるイギリスや欧州大陸の内、そのフランス経由での輸入ケースが増加する勢いである。それが、全中国で最も防疫に失敗しているネオリベ香港という最弱の環で再び第四波を準備する事になる。しかし、統計上日本はコロナの第一波と第二波間にほとんど間隙がない長い波動であるのに対して香港の場合は、明白な断続性、間隙の一定期間はあるのが顕著。問題は、香港政府は9月24日にイギリスの渡航危険度のランク上げを行なったが、2週間以内にイギリス渡航した者は出発72時間前のPCR検査の陰性結果と、香港での14日以上のホテルの予約証明を提出しなければならないが、この規制も10月1日になってやっと実施になる。その間に、駆け込み入国になるのは自明の理で、先の大陸との境界封鎖時の教訓が皆無である。これが、感染拡大へと例によって勢いづけるのが目に見えている。なぜいつも際限なく、即時緊急措置を発動ではなく、世論を無視して長過ぎる駆け込み期間を設けるのか?官僚独裁の香港ならではのミスマネージメントの好例である。この悪習を正す勢力がない。(香港は、正確には与野党がなく、つまり政党が政府を構成するのではなく、あくまで官僚専制である)