香港労働法 Hong Kong Labor Issues #49 日本人のための香港労働問題研究:判例法理の検索方法と知っておくべき判例

Updated: Aug 6


FILE PHOTO: Social Depression, Rioting And Plague  ©Public Domain; Composite ©Ryota Nakanishi
FILE PHOTO: Social Depression, Rioting And Plague ©Public Domain; Composite ©Ryota Nakanishi

Summary: In HK, ordinances are generally explained by bureaucrats without any reference to court cases. However court judgements are only correct and legitimate interpretations of ordinances in detail. Hence workers must know relevant court cases for actual labour issues they dealt with.


摘要:當香港官僚說明條例時,往往不會涉及該條例有關的判例法理。不過,條例的唯一具法律權威性的解釋是判例法理,而不是字面。因此,勞動者需要自行理解條例相關的判例,以利解決他們所面對的特定勞動問題。



最新の香港の労働情勢 (2003年SARS以降で最悪)


香港では、11月に入り、9月20日以来の11月12日の23件という微増の予兆傾向が示した様に、第4波が徐々に忍び寄る様なテンポで始まり、11月21日には正式に第4波が宣言された(香港では、数値を誤魔化すために感染確認数と暫定的確認数という体裁で分けて発表されるが、どちらも感染数であり、それらの合計が1日の感染数である。ちなみに11月23日は感染診断数73件と暫定的診断数70件で合計143件である)。さらに香港のコロナ感染ケースを強制処置でゼロにする事なく、第3波収束以降、毎日感染が継続しているのに、11月22日にはシンガポールとの旅行バブルと称する、香港版GOTO TRAVELキャンペーン(しかも14日間の感染防止の為の自主謹慎もない)が始まる予定だったが幸い目前で延期になった。これで、日本の様な第三波に呑まれている国との無謀なトラベルキャンペーンは遠のいた。旅行代理店、広告代理店の利潤のために、国民の健康を犠牲にする無責任極まる感染拡大策以外の何物でもないからだ。これに加えて、Return2hk(回港易が始まり、11月18日からネット予約すれば大陸やマカオから香港へ帰還する定員枠に関して、11月23日より毎日合計5千人の定員枠で、2週間の隔離なしで人員の大規模な入境が認められることになり、感染拡大と長期化が懸念される。人の移動量と感染拡大は比例する。


日本も同様にコロナ利権の為に矛盾した歪な行政対応になっている。コロナ感染が治らない中で、第二波の中で7月22日から始まった広告代理店電通、JTB主導の巨大利権事業GOTO TRAVELキャンペーンは結果として、二つの波の谷間にあたる9月24日の298件から以降徐々に第3波を形成し現在に至る。執筆現在までの日本の死者1981人は、日本では被害を否定されているSARS(わが国では、集団発生期間中に報告のあった可能性例16例と疑い例52例すべてが、他の診断がつき取り下げられたか、あるいはSARS対策専門委員会でSARSの可能性が否定されている)が労災認定されている上に、感染症法の全数報告対象(2類感染症)に指定されている事に対して、安倍政権によるCOVIDに対する同指定自体は妥当である事を物語る。問題なのは、コロナ自体がインフルエンザほど致死率が高いか低いかではなく、コロナ感染を完全に封じ込める前に、感染拡大にしかならない誤った利権がらみの政策を、推進している事である。これが、矛盾の主要な面である。また、国外の異なるタイプのより危険な或いは変異したコロナが輸入される危険性も無視できない。感染症利権、ワクチン利権、観光業利権は当然この政策上の矛盾を生んでいる。(1) 


コロナとの共存などあり得ず、コロナは大陸やマカオの様にゼロしか受け入れられないというのが正常である。その上で初めて、制約を解き、完全な国民生活保護処置と経済拡大策が安心して不可逆的に且つ有効に採用できるからだ。ゼロコロナこそが政策の最優先順位であり、真理である。


2003年のサーズのコロナウィルスは、SARS-COV1で雲南省のコウモリである中華菊頭蝠(Chinese rufous horseshoe bat)に由来する事が、2013年の仮説の段階から2017年には黄金の三角地帯に連接する雲南省のジャングルの洞穴で、科学的に確証されている。(2) 


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今回のコロナウィルスはSARS-COV2、その第二弾という点が見落とせない。しかし、今回に関してはイタリアで2019年9月に既にSARS-COV2の抗体の存在が確認されている事が最近(2020年11月11日発表)判明しているので、2019年12月1日の華南海鮮卸売市場と無関係の最初の武漢のケースの詳細が、未だ非公開でもあるが、中国由来説自体が今国際的に揺らいでいる。(3)


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前回にしても、どうしてコロナが雲南省の洞穴から都市へ大移動できたのかは科学的に判明していない。地理的な飛躍の謎は未だ解かれていない。


いずれにせよ労働者(ブルーカラー、ホワイトカラー、正規、非正規などの恣意的な資本の側の区分法やアイデンティティ政治がどうであれ、政治経済学上、法律上全て労働者階級である)にとって重要なのは、2003年のサーズのコロナウィルスは、当時巨額の政府予算を注ぎ込んだはずのワクチン開発プロジェクトが、いつの間にか雲散霧消となっていて、市民の記憶の風化した17年後の今も、ワクチンの未だに存在しないSARS-COV1が、労災認定されているのに、その第二弾であるSARS-COV2は、より甚大な被害を及ぼしているのにも関わらず、労災認定が香港政府に拒否されている点である。


またコロナ禍は、また20年以内に第三弾が発生する危険性があるが、労働者は今回の香港の企業側の対応や手口を理解し、忘れず、信頼できる確かな安定した業種、企業を選択する必要性がある。未来において今回の企業側の手口や行政側の対応方法はまた常習的に繰り返される危険性が極めて高いからである。


しかも、労働政党や労働組合との関係を見直す契機にもなっている。労働運動が窒息させられている香港で、労働者がこれらの社会的組織の杜撰な対応の板挟みになっているのが悲劇である。


2020年10月から11月の本論考執筆の間に発生した労働関連のニュースの中で特筆するべき事項が幾