香港労働法 Hong Kong Labor Issues #50 日本人のための香港労働問題研究:コロナ禍におけるテレワーク差別と労働組合の失態、失業人口爆発、そして大気汚染の影響について

Updated: Jan 28


FILE PHOTO: A businessman with facial covering in office. ©WiX
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はじめに


本論では2020年12月から2021年1月現在までの香港の労働問題に関して論考する。香港の労働環境、労働市場は、2018年3月に口火を切った米中貿易戦争以来、2019年から今も散発的に継続する逃亡犯引き渡し条例草案改訂の反対運動、そして2019年12月から1年1ヶ月以上も持続し第四波の真っ只中にある。今期の失業率はSARS(2002-2003年;香港死者299名;全世界で合計774名が死亡;日本は公式には被害なし)以降で、2004年以降で16年来最悪を更新する事が2021年1月17日財政司司長陳茂波により、失業率7%に到達する可能性が示唆された。今回の発表は、その伏線を張る形になっている。しかし発表された最新の失業率は実は、数週間前に既に流布されていた6.6%という数値であった。予想よりもかなり露骨に抑えられた数値であるという印象である。


陳茂波今日在網上撰文,指很多企業和打工仔正承受著巨大壓力。數字上來說,雖然本港經濟去年第三季、按季已扭轉萎縮趨勢,而2021年全年亦很可能恢復正增長,但目前的狀況仍非常嚴峻。以破產管理署最近公布的數字為例,去年破產申請宗數接近8700宗,按年增加6.6%;提交強制清盤呈請亦有約450宗,按年升7.2%。12月本港採購經理指數重回收縮區間,中小企營商氣氛亦趨向悲觀。而即將公布的最新失業率(去年10至12月),在第四波疫情衝擊下,勢將升破近期的16年高位,本地勞工市場正處加壓狀態。(1)


つまり、貿易戦争逃亡犯引き渡し条例草案改訂の反対運動COVID-19のパンデミック、2020年6月30日施行の香港特別行政区国家安全維持法の4大事象が目下の香港の社会環境全体に依然甚大な影響を及ぼし続けている。労働者達に好影響を与えているものは一つもないという事が、失業率の数値に何よりも現れている。


香港特別行政区国家安全維持法に関しては、労働組合運動の萎縮や解散、ストライキの自粛となって窒息効果をもたらしている。団体行動権行使が相手企業によっては、香港特別行政区国家安全維持法に抵触すると解釈される危険性があるからだ。例え、労働組合側が政治的な主張を破棄しても、団体行動権の行使自体が争点になる事は自明の理であるし、その様に利用する者が出てもおかしくない。安全維持法施行の一環で、公務員に基本法と国家への宣誓が強権的に要求され、実際労働組合が萎縮して解散する事件も起きた。


新公務員労働組合の2021年1月16日の解散劇がそれである。


新公務員工會在社交網站專頁表示,工會一直面對人手不足的問題,因為擔任理事須承受的壓力無法想像,而當局要求公務員宣誓一事在即,按政府的說法,可預計工會理事可能無法繼續留在政府,失去作為工會會員及理事的資格,必須趁僅存的時間適當處理會員資料及物資。工會說,在面臨理事會人手不足的情況下,為保障會員的資料,啟動解散工會是無奈但必要的做法。(2)


つまり、カラー革命防止・鎮圧と反中反共勢力の粛清の手段である香港特別行政区国家安全維持法の悪影響は、各自の政治的傾向はどうであれ、労働組合運動全体の萎縮、退行であり、労働者階級の抵抗手段の可能性を著しく破壊した点にある。それと同時に2020年11月5日の香港特別行政区国家安全維持法の密告ホットライン開設以降、自覚的な密告社会、告発社会と化し始めている。政治的、文化的、道徳的な退廃と倦怠、言論空間の縮小と一元化、政治的な弾圧などが労働運動全体を窒息させている。以上が全体の概観である。


テレワーク差別


テレワークは、日本独自の変な意味合いで使われるカタカナ用語で、香港では英語圏に習いホームオフィスと言う。自宅勤務、在宅勤務というのが正確である。職場ではなく、遠隔地での、遠隔地からの勤務としてテレワークと言うが、単にZOOM会議だけを指す観念が日本側では強い。日本語のネットや放送や出版公表上の用語は、電通や博報堂などの広告代理店によりナラティブ管理(narrative control; narrative management)がされており、ブラック企業という造語にしても彼らがマーケティングしている用語である。そしてそれらは、英語や原語の字義から転移、改変されて体制の枠組み維持のための巧妙なナラティブ管理がなされている。


例えば、電通流行語大賞のブラック企業という語は、企業自体、資本家自体、資本主義自体を問題視する道を閉ざすためのものであり、問題なのは脱法企業、違法企業で、資本主義自体ではないという資本主義賛美擁護のための、体制側の思想である。


言い換えると、彼らは、一般感覚の単なるチラシ屋さん、広告屋さんではないのである。内外で日本企業自体を主要な顧客とする資本主義社会のナラティブ管理を業とする会社である。例えば、原発反対運動でも、彼らの駒、プラントとして反原発を商売にする体制内のアイドル、スター達はその存在自体が反体制ではないし、本当に反体制派であればそもそも体制のメディアを通じて自身の言説を発表する事はできないのが道理である。


しかも、反原発は、スローガンとしては広報体制側の電通に許可容認されており、即ゼロでなければ放送、出版上、公表する分は差し支えがないとされている。つまり、体制側は、電通によりナラティブ管理をし、反対運動の各分野でアイドルやスターといった芸能人作家、芸能人論客、芸能人運動家を養成、扶植し本物の反対運動の思想家が言論空間に影響を与える事を防ぐ事を目的にしているのである。これは、労働運動、労働問題、労働法の領域でも同様である。従って彼らが、現状維持、現行の体制の大枠を転覆する事はなく、あくまで体制の側に奉仕する限りで芸能人としての存在が許されるのである。彼らの言説の終極の結論が体制肯定の範疇を出ないのはこのためである。


また、彼らは社会の、人間活動の全領域を全面商品化可能なもの、ビジネスの業界、ビジネスの領域、マーケティング、PR、広告、宣伝活動の舞台としか見ていない、歪んだ一元的な資本主義の世界観で動いている点も、通常の社会人との根本的な差異であるのを忘れてはならない。彼らは、芸術はもちろん、ボランティアも、社会運動も、労働運動も、社会主義左派運動も、ジャーナリズムも、全て資本と体制に奉仕するマーケティング活動に吸収し、取り込み、ハイジャックし、転化させてしまう体制とネットワークを操作し、社会のナラティブ管理の主導権を維持している。


さらに、国際関連の報道は、外務省の許可が内々に必要になる社会体制になっている。逆にいうと官民で体制が一企業枠を超えて一体化しているので、尚更体制側の人間しか体制を通じて何かを発表する事はありえないのである。


彼ら体制のマスコット達は体制のために声を売っているのであり、無邪気に被支配層のために声を(ボランティアで)あげている訳ではない。


日本のテレワーク差別は以下の如くである。


新型コロナウイルスの感染拡大で企業に在宅勤務(テレワーク)が定着する中、非正規社員には在宅勤務が認められない問題が深刻化している。非正規の場合、妊娠中や持病がある人ですら出社を強制される例が多い。非正規社員への差別的扱いを禁じる同一労働同一賃金が4月から導入されたが、賃金格差どころか、正社員より高い感染リスクという「命の格差」に直面している。......


四月から施行された同一労働同一賃金関連法は賃金だけでなく、待遇差別も禁じている。厚生労働省は非正規というだけで在宅勤務を認めないのも違法とするが、企業の認識は薄く、同省の地方労働局でもルールは周知されていない。Aさんの夫は労働局に救済を求めたが、「在宅勤務の扱いは法律条文になく、問題はない」と門前払いされた。


同種の相談は労働組合団体にも寄せられ続ける。


「感染したら大変だ。出社するな」。都内の派遣社員女性Bさんは、派遣先の管理職が正社員を叱るのを見て悲しくなった。じゃあ派遣は感染してもいいの? (3)


本論考のついでに、ここで誤って(あるいは故意に)法律と勘違いされている同一労働同一賃金関連法について、それは厚生労働省自体のガイドライン、指針であり、刑法ではない。しかも、民法ですらない。あくまで、ガイドラインであるから、一般企業は誰も読まないし、良くても企業側の人事部や社労士や労務コンサルタントが読んだだけで終わる通達でしかない。正確には、同一労働同一賃金ガイドラインである。


全くのPRでしかない。これは、問題を解決する政策自体ではない。PRを具体的な政策に代替させて済ます手口である。これは香港も日本も共通。裏で暗躍しているPR会社が共通しているから。


同一労働同一賃金ガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html 


香港では、テレワーク差別はそれ自体を問題視する形での、日本やイギリスの様なニュースになっていない。なぜならば、民間企業の側ではテレワーク移行は完全に企業裁量になっていて、特定の業界企業では一律営業停止であり、その一方で公務員全体でテレワークに移行する事が集団的に行われており、なかなか特定企業内部のテレワークの正規・非正規雇用間での差別が浮き彫りになりにくくなっているからである。もちろん、テレワーク差別の形態が日本国内と香港区内では特殊な差異があるが、テレワーク差別が存在しないわけではない。


香港の非正規とは請負労働、パートタイム、契約社員、散工と言われる日雇い、件工と言われるプロジェクトごと雇用される短期・有期労働である。これに、派遣法がない中での秘書業務請負の出向や派遣、そして労働者をフリーランスとして扱う似非個人事業主の違法雇用形態が加わる。


日本の場合は、正社員と非正規社員の既存の企業内雇用差別(労働者階級の分断と管理の階級的人事手段;もう一つの分断と管理の手段が御用企業内組合である)の延長と悪化であり、それがコロナ禍において甚だしくその既存の反社会的な、冷酷な暴力的な性質を露呈しているのである。


日本の企業の陰湿さといわゆるブラックな野蛮さというのがその差別には常に特徴的であり、どの日本の労働者の労働問題でも通底した企業風土と腐敗した空気である。上記の東京新聞の報道した典型例を見れば誰でも肯く、ネオリベ時代の日本的雇用の共通した特徴であるという様に一目瞭然である。正社員、社員様とバイト?しかし階級社会としても、法律上は全て労働者階級である。これは、企業労務管理上の企業内の人事制度、設計に他ならない。しかも、企業ごとに勝手な造語が仕事のタイトルとして随意に付けられている。この全ては、資本家による、資本家の剰余価値搾取のための労働者階級の分断と管理の方策である。


一言で言えば、同一労働同一賃金の普遍的な原則の蹂躙(日本型雇用自体がこの原則の否定)であり、正社員、管理職、秘書、経営陣は全てテレワークと言う名目の有給休暇で、後の通常業務は全部非正規労働者、例えば短期パートタイム、中長期アルバイト、契約社員、嘱託社員、請負労働、派遣労働、偽装派遣、出向、往々にして労働者性が問題になるフリーランス(個人事業主)などなどの基本的な雇用形態とその程度の異なる脱法、違法、変形や混合形態で雇用されている労働者達にやらせるのである。これは、明確な雇用差別である。


香港の法律的には、日本の雇用差別は法廷で求められる合理的な説明ができない差別そのものである。差別は違憲である。合憲的な差別などはない。当たり前という事がいつでも一番難しく、往々にしてネオリベ時代の労働現場で最も失われている秩序と価値である。


では、香港の場合はどうなのか?


第4波新冠肺炎疫情仍未平伏,昨日(4日)單日新增53宗確診,政府亦宣布延長「限聚令」及晚市禁堂食措施至本月20日。政府發言人今(5日)宣布,延長公務員特別上班安排,除了提供緊急和必須公共服務及與抗疫的人員外,其他政府僱員都繼續在家工作,並呼籲僱主按需要,亦讓員工在家工作,減少社區人流和社交接觸。 (4)


これは、つまり公務員自体が率先してテレワークに集団移行する事が行われている香港では、企業側にはあくまで労働者へのテレワーク移行への配慮を促すだけで、何も義務づけがなされていない。この民間労働者と公務員との間にマクロな視点でのテレワーク差別があると言える。


本港有百萬打工仔每年僅得12日俗稱「勞工假」的法定假期,政府早前建議以10年時間逐步遞增至17日,與俗稱「銀行假」的公眾假期看齊,引起勞工界不滿慢得離譜,倡縮短至3年,資方則認為增假理由不充分。勞工顧問委員會今(5日)再次開會討論,港府堅持原來的10年方案,勞方代表批評該方案步伐過慢,並不合理,形容政府態度傲慢,未有盡力促成勞資雙方共識,會繼續爭取;資方代表則稱,適應期較短或增加市場適應難度,支持政府的10年方案,並提議在政策落實後5年內檢討成效,勞資雙方談判仍然膠着。 (5)


これは勞工假と言われる民間企業一般の労働者の、年間12日の公衆休暇金融機関や公務員が享受する年間17日の銀行休暇との差別と、共通した社会的な雇用差別と言える。日本よりも巨大な雇用差別が存在しているのが香港である。この解消としての銀行休暇への一律の統一はまだ目処が立たない。8年かけて統一する案が出ているがまだ確定していないし、即時統一するべき事案である。ここでも、倒産危機論で労働者階級は脅されているが、各企業ごとの福利制度で実際は追加の裁量による休暇が有給で与えられていたりするので、それらを考慮するといかに危機論が空虚な脅しかが分かる。強大な大企業ほど、休暇統一の衝撃は逆に少ないか実質皆無なのである。5日労働者の休暇を増やしたら必然的に倒産するというのは豆腐であり、健全に経営されている企業ではないし、大企業ではない。極端な話、年間5日休業したら倒産する企業というのは倒産間近の企業ぐらいだろう。少なくとも、毎週休業日が1日、毎月4日はあるのだし。


総額880億(約900億)香港ドルの保就業プランにこの香港のテレワーク差別と日本のテレワーク差別の特殊な差異が顕在化している。


計劃結束後,不少受惠企業開始縮減人手,各行各業陸續出現裁員潮。有工會指,疫情持續將近1年,工友們要放無薪假、被停工、被裁員,政府對他們的支援卻從未到位,令他們既失望又氣憤,促政府盡快為工友提供直接支援。


根據保就業秘書處最新數字,兩期保就業計劃共批出約895億港元。翻查紀錄,國泰航空以及旗下多間公司,包括國泰港龍及香港快運,於第一期保就業計劃合共獲批出逾7億港元補貼。其中國泰航空獲最多補貼,金額達4.58億港元,冠絕其他航空公司;港龍航空獲發6,900多萬港元,但去年10月,國泰進行大規模裁員,5,300名本地員工被裁走,國泰港龍亦即時停運。


另外,在兩期保就業計劃中,共獲得逾6.4億港元的九巴,近日亦傳出裁員消息。九巴工會表示,接獲會員反映資方裁減逾30人,當中包括後勤文職、駕駛導師等,員工均擔心「大信封」陸續有來。九巴否認裁員,僅稱按機制檢視職位架構。


港九勞工社團聯會副主席譚金蓮指, 疫情重創本港多個行業,在種種防疫措施下,飲食業頓成重災區。她提到,有大廚要「折扣出糧」,由月入2至3萬港元,大幅下跌至1萬多港元,如今工作的餐廳更「無限期停業」,再無收入,難以應付供樓費用及日常開支,只能向親友借錢。


譚續指,這些情況俯拾皆是,很多食肆僱主對農曆新年的市道不感樂觀,估計下月或現結業潮,更多工友失業。她又指,政府公布的失業率,遠遠低估現實情況,不少開工不足的工友、自由工作者均未被列入數據之中;並批評政府政策不到位,防疫抗疫基金大多支援僱主,而非工友。譚提到,疫情至今持續將近1年,工友的積蓄已耗盡,難再靠積蓄度日,促政府盡快改變思維及政策方向,直接向工友提供支援。(6)


香港のテレワーク差別は、極端に労働者間のある部分、あるいは大半に無給休暇を強制し、あるいは業務を停止し仕事を与えず、さらには解雇するのである。日本の様に非正規雇用に正社員の業務をさせて、正社員はテレワーク、非正規は現場で身代わりになるのとは対照的な別の次元のテレワーク差別であり、より過酷とも言える。もちろん、非正規から全て解雇になるし、正社員も大規模に解雇になっている。


総額880億(約900億)香港ドルの保就業プランは、企業への就業助成金の名目だが、最高額を受領したキャセイパシフィック(計11.58億)やキャセイドラゴン航空(計6,900万)は、その直後に5300人の大規模なリストラを平気で行った。これは、社会的な信頼と契約違反であり、リストラ防止のための保就業プランは、資本家の保就業プランで、労働者の保就業プランではない事が明らかになった。何のための保就業プランなのか?


実は、この就業助成金、リストラ抑止の為の緊急の政府の助成金も一部の正社員と経営陣を延命させるために、他の正社員、非正規社員を切り捨てるテレワーク差別の極端な事例である。これが、香港のテレワーク差別であり、日本のテレワーク差別は許しがたいとは言え、規模やモラル崩壊の規模と深刻度では比較にならない。これが、香港のネオリベラリズムである。上からではなく、常に下から犠牲にされるのが現場の実際である。


問題は、労働者階級にこれに抵抗する手段や方策がどれだけ現在の社会情勢下で残存しているかである。これを探究しなければならない。


労働組合の失態


日本では、労働組合法で個人加盟の企業外労働組合も、正社員からなる企業内組合も別がないし、このテレワーク差別においても団体交渉権を行使して改善を要求する手段として依然有効である。


しかし香港の労働組合は、労働三権がそもそもない。つまり、団体交渉権が致命的に欠如しているために、他の権利が効果的に機能せず、形骸化している。さらに不味いことに2020年6月30日施行の香港特別行政区国家安全維持法の悪影響で、労働運動自体も萎縮し団体行動権が行使されていない。これでは、手足をもがれたそもそも片輪の香港の労働組合全般は香港特有のテレワーク差別でも、整理解雇に伴う遣散費の計算、請求のお手伝いとかの事務に徹しており、労働者の権益を守るために抗議する姿勢だけで、行動で示していない。これでは、やりたい放題である。


國泰空中服務員工會向會員發信指出,原訂展開的年終談判的日期已過第4天,國泰機艙服務部管理層一方,仍然迴避會議安排。工會指,涉事管理層曾稱,需要更多時間研究工會提出的計劃書,但認為管方應給予工會正式書面回覆。工會認為,管理層做法極不尊重工會代表的6000多名會員,漠視雙方多年來建立的良好關係。


工會在信中指出,部門管理層曾於會議提出,以其他會議形式取代年終談判及取消簽訂協議傳統,但已遭工會拒絕。工會認為,有理由相信,管理層避談年終談判,目的是剝奪工會談判權、削弱工會力量。工會又認為,管理層眼見與工會訂立的2項重要協議即將到期,想借機終止兩項協議,以縮減空服員外站停留時間,及讓駐外站員工跨站飛行的目的。(7)


これは、香港最大最強の労組のあるキャセイパシフィックの事例であるが、当該労組は結局泣き寝入り状態で、毎年恒例の年末の企業側による任意の団体交渉を享受してきたが、この機に拒絶され、過去に合意した協議内容の履行や更新までも危機に陥っている。彼らは、報道で勘違いしていたが、これは団体交渉権の拘束力ある談合ではなく、あくまで会社任意のものであり、客観的には企業側はこの様に拒否できる。


もしこれまでに団体交渉権をその影響力を駆使して社会的に他者のためにも確立していたら、彼ら自身もこの様な末路を回避できたのである。労働者達は、この様な意味で他者の身を守ることで、己も守られるのである。これが、団結、団体行動、団体交渉の本義である。労働者達は団結しなくては、社会的に勝てないのである。これは決して自分たちだけ自分たちの経営側との間だけで、任意の団体交渉を特権的に享受し、自分たちだけ助かるという事を意味するのではない。団結の意味が違う。団結、団体行動、団体交渉は常に、労働者階級全体の利害を視野に入れた、社会的な行動でなければならない。個には常に普遍が含まれているからだ。


さらに、基本的な最低限の雇用条例の解雇規定も守られない違法行為が、平気でこの大企業によって行われた。整理解雇に伴う補償である請求されたら2ヶ月以内に支払う義務のある遣散費だけでなく、解雇予告手当なども2ヶ月以上未払いである事が暴露された。


國泰空中服務員工會主席王思敏表示,工會有收到10多名前員工指未有收到遣散費,金額由數千至20多萬港元不等。她指有前員工希望向公司了解跟進,但一直只能靠電郵,還要等候一星期才有回覆,形容公司處理混亂。港龍航空空勤人員協會副主席梁佩韻稱,協會亦收到約數十名前員工求助,涉及金額由數千至10多萬港元不等,她指公司只是給「罐頭答案」,而員工已簽署協議,公司答應會在60日內發放遣散費,公司應履行承諾,若未能遵守,應清晰向員工解釋,提高透明度。


另外,國泰的裁員行動持續進行,據了解,有數百名身份較「特別」的員工,包括曾有工傷紀錄,與當時在放產假的員工,因應勞工法例而未能即時解僱。據《僱傭條例》的規定,僱主若解僱已證實懷孕及已向僱主發出懷孕通知的僱員、解僱正領取有薪病假期的員工、 因工遭遇意外的員工,即屬違法。據悉,國泰因而在11月底才陸續解僱相關人士。國泰航空發言人回覆指,已收到若干已離職員工的查詢,正積極跟進有關個案。


勞工處回覆指,十分關注事件,並已提醒及敦促該僱主須根據《僱傭條例》規定及按照雙方的協議,盡快向僱員支付解僱補償。《僱傭條例》規定,除遣散費外,僱主必須在合約終止日後7天內支付解僱補償。同時,僱主須在接獲僱員所發追討遣散費的通知後2個月內支付遣散費。(8)


親会社だけでなく、かつてキャセイパシフィックに買収されたキャセイドラゴン航空も一緒に今回大規模リストラが行われている。ここで、いくつかの香港人事部の一般的な手口が顕著に見られる。


まずは、御用労組を使って代理でサインさせ離職した労働者達が後から人事部と連絡をとれる方法はメールに限定され、電話は忌避され、時間の引き延ばしを行い、支払いを伸ばすのである。これは、請求を正式に受理したという記録をできるだけ避け、確証を与えず、泣き寝入りをさせ、とにかく引き延ばしの戦術に出ている点である。未だにこれは続いている。