香港労働法 Hong Kong Labor Issues #51 日本人のための香港労働問題研究:香港における労働者階級の状態

Updated: May 19

English Title: The Condition of the Working Class in HongKong under COVID-19 Pandemic

FILE PHOTO: A Tragedy ©WiX
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基本法第36条:香港市民は、法に基づき社會福利を享受する權利を有する。労働福利待遇と退職保障は、法律の保護を受ける。(1)


これは、日本国憲法で言う「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべて生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という憲法第25条と同一の精神によるネオリベとは真逆の精神である。この後者の意思を香港の基本法第36条も目標にしている。日本国憲法は、それ自体誠実に完全に実現されるべきものであり、天皇制はともかく、未だ未徹底なのが問題である。ついでに、留意するべきは、日本では憲法第25条の国民の権利によく言及されるが、より重要な政府の義務の方を引用しないのが一般的。つまり、ネオリベは憲法第25条違反である。


コロナウィルス蔓延による香港の労働者階級の史上最悪の状態と、香港政府の縁故資本主義的な杜撰な相変わらずの対応は、それ自体基本法第36条違反だけでなく、本質論的に香港の労働環境が何であるのか、又労働者達は制度的に何が保障されていないのか、さらに方法論的に何ができるのかも全て文字通り浮き彫りにしている。


本論考では、いわゆる日常的に、資本主義の公営あるいは民営のメディアに鼓吹され注入されている、固定観念に制約される所の狭義の労働問題の領域、つまり会社の現場だけでなく家庭、社会生活全般など全体として多領域に跨っている社会問題として労働問題を考察する。



蛸壷部屋(タコツボ部屋;蛸部屋)あるいは分割居住部屋の賃貸物件(Subdivided flat; subdivided units; SDUs; 分間樓宇單位; 劏房)


現地採用をするブラック企業が案内する「格安のお手頃な現地の居住空間」とは、正にこの劣悪極まるタコツボ部屋、タコ部屋、分割居住の賃貸物件に他ならない。

香港映画、日本のメディア及びそれを牛耳る広告代理店らから巧妙に隠蔽されている香港の現実の一つ(メディア空間は文字通り広告で埋め尽くされている。日系企業に専門的に特化している電通や博報堂にとっては、ニュースも広告である。例えば政治ニュースも芸能ニュース化し、タレント及びタレント事務所のマーケティングになっている日本の最悪の状況は典型)が、約400万人の労働者階級の多数が居住する悪辣な分割居住の賃貸物件(その様な部屋としては10万件以上存在;しかしこれは公式な統計が2016年以降意図的になされていないので概算であるが、そのまま戸数を意味しない。戸数はその各自の区分け方により、複数世帯がひしめきあう形)である。


香港で暗躍する日系の日本語フリーペーパーなど、香港の労働環境や不動産寡占資本が牛耳る社会の現実を知らされていない日本の若年層に対して、現地採用をするブラック企業が案内する格安のお手頃な現地の居住空間とは、正にこの劣悪極まるタコツボ部屋、タコ部屋、分割居住の賃貸物件に他ならない。それは、人間の居住空間の国際基準、それどころか日本国内の居住空間の標準、規格にすら到底満たない不動産業者、地主、物件所有者による過酷な腹黒い社会的搾取の形態・手口・体現そのものである。また、これがいわゆる個人による不動産投資として、推奨されている不労働所得取得の一般的な最も手頃な形態として定着している。持つものによる持たざる他者への社会的な搾取そのものである。言い換えると、これ自体だけでも香港的な悪辣な社会的な分断と差別、支配の経済的な構図を形成している。


政府対応:


本港住屋嚴重短缺,逾廿萬基層惟有屈居環境惡劣的劏房,生活苦不堪言。劏房租務管制研究報告昨出爐,揭示全港現時估計多達逾10萬間劏房。報告建議規管劏房租金加幅以15%「封頂」,同時設立「2年+2年租期」的優先續租權。不過,報告無提到規管每份租約起租時的租金(俗稱「起始租金」),以及推行租管時間表,料大批劏房業主可能趁立法前空窗期大幅加租及逐離租客,隨時引發劏房加租潮及迫遷情況。多個團體及議員炮轟報告欠缺「起始租金」,封頂加幅亦訂得太高,大失所望。(2)


分割居住の賃貸物件に関しては、賃貸料の規制が謳われ、その検討報告書(「劏房」租務管制研究工作小組 報告)も近日公表されている。しかし、致命的なのは賃貸料の上昇変動、値上げを合法化している基本的な点だけでなく、上限のパーセンテージは設けても、賃貸料金の基準額を何も設けていないから、契約時の賃貸料金を嵩上げするのは目に見えている。これを合法化することに等しい。本来の規制が、逆にいつのまにか悪辣な手口の合法化と固定化に繋がる傾向が明白である。


これは概念の欺瞞的なすり替えである。規制をそれが解決を企図する所の犯罪的な搾取の合法化、固定化にすり替えるという巧妙な詐術をこうした地主、物件所有者、そして不動産業者の利益代表が他者を食い物にして推し進めている構図である。

ここで、持ち出されるのが、ないよりはあった方がいいという日本や香港や言語の相違を問わない共通の言い草である。しかし、それは最善の制度設計をし、それを試行する事をも否定する為の詭弁である。それは、圧迫者の側による暴論である。そして、それは問題点を葬り、議論させない為の詐術である。詭弁とは、脅迫や暴力を伴うと最大の効果を発揮するが、必ず思考停止に相手を追い込み、議論を妨害し、相手を現実の問題からはぐらかすものである。ただ聞け、言いなりになれ、それ以上探りを入れるな、考えるなというわけである。これ自体すでに支配の問題であり、他者への尊重などは微塵もない人権否定の状態である。しかし、これが会社という、人権を蹂躙する一つの小さなファシスト社会(これは社会人のタブー)の実際である。


分割居住の賃貸物件では、さらにガス、水道、電気料金もテナントごとに別個に計測されていないから、往々にして法外にみだりに料金請求を所有者側からされることが報告されている。しかも、分割居住の賃貸物件の修繕に関しては、テナントの一方的な負担になっている点も問題である。


分割居住の賃貸物件は、公営住宅へ入居待ちをしている家庭が場渡的に賃貸を強いられているものであり、平均5.7年入居待ちをしなければならないのに対して、4年だけ分割居住の賃貸物件を保障するというのも辻褄が合わない。


これ以外には、求人広告でも共通した資本の論理だが、下限・上限を法的に設定すれば、それが賃金ならば、最下限を交渉の最大限の基準にし、価格ならば、その最上限を最低限の基準にするのが資本家である。


これらの真逆な結果を合法化してしまうことになるのが、この賃貸料金規制の落とし穴である。既に設計上、巧妙に法的な欠陥が設けられ、正反対のものにすり替えられることになるのが目に見えている。


しかも、これはまだ検討の段階であり、立法から実施までの時間表が未だない。従って、当面の間は中国政府に見せる為の香港政府のPRに過ぎない。これは、時間表がなく、際限のない識者・利益団体による会議、検討の過程を設けている事に如実に現れている。本物の規制自体をやるわけでも、やりたいわけでもないことはかの報告書自体の致命的な(設計された?)欠陥に体現されている。


規制が、ネオリベ的な反規制にすり替えられる。それは法的欠陥を設けることで可能になる。今日において、往々にして法律的な欠陥とは手口であり、自然発生物ではない。


全港關注劏房平台召集人鄧寶山則批評,報告提到的續租權力度不足,認為優先續租要增至2次,連同原有租約合共保障租6年,與輪候公屋年期較貼近。他又憂慮,報告定下加租上限,可能令業主加租時「加到盡」,報告亦無要求業主負責維修劏房設施,均令租戶感到失望。(3)


一般的な公営住宅の入居待ち期間が平均約5.7年(6年)だから、4年賃貸期間を保障するのでは不十分で、6年にしないのは誰が見ても不合理である。明らかに、資本の側による割引交渉が当局と行われた結果だ。そして、この事は、中国政府による外的な圧力に応えざるを得ない状況で、香港政府自体が規制を行いたくない事の意志の顕在化でもある。


香港社區組織協會早前亦進行訪問,了解深水埗及油尖旺區內不適切居所的情況,發現經營劏房的業主或中介分間單位出租後的利潤可高於估計租值的9倍,最低亦有1.37倍,以籠屋的回報最驚人。調查結果發現,面積狹小的不適切居所呎租明顯高於全港各類型私人住宅單位,與住屋質素背道而馳。其中平均居住面積只有18呎的籠屋呎租高達105.6港元,遠高於板間房及劏房的租金水平。(4)


最大の懸念は、この様な極小で人間の居住基準以下の劣悪な蛸部屋賃貸で、同じ面積で普通の賃貸物件と比較すると後者よりも顕著に高い事が指摘されている。(香港の場合は、日本の坪ではなく、慣例で平方フィートで居住面積を端的に言い表すが、中国語の略語はただフィートになっているので要注意)


歐表示,1名38歲日籍空姐被列為源頭不明個案,家住銅鑼灣禮頓道禮賢大廈劏房,該址約有9至10間房,惟署方只聯絡到同單位的6名住戶,其餘劏房單位暫未知屬空置還是住戶已外出。患者自去年11月已沒有上班,3月18日發病,兩日後失去味覺,她22日前往機鐵處理八達通事宜時在機場診所求診,醫生建議她前往檢測,本周三(24日)於社區中心驗出病毒,潛伏期及傳染期內曾多次前往北角和富道「GO24 Fitness」上健身課程。歐補充,該健身室或有爆發風險,曾與患者一同上堂的20多人,以及4名導師被列作密切接觸者,需送往檢疫中心。(5)


余談になるが、シノバック・バイオテックのワクチン接種をした後にコロナに感染した日本人のスチュワーデスも、それ以上に驚くべき事に蛸部屋居住を強いられている事が判明した。本来は、正社員で十分普通の独立した高層マンションで一人部屋住まいを送れるはずのスチュワーデスでも、今や蛸部屋居住という実態が香港である。明らかに非正規雇用の蔓延の帰結である。しかも、香港人たちには何もショッキングなニュースとして映っていないのも尚更事の悲劇性を悪戯に増している。


参考までに、分割居住部屋の香港の実態調査結果(2016年公表)は以下である。

Key indicators Housing conditions of sub-divided units (SDUs) 2015 年統計調查結果* 2015 Survey findings

統計時有分間樓宇單位的屋宇 單位數目 25 200 (24 600)

統計時有分間樓宇單位的屋宇 單位佔所有屋宇單位數目的百 分比

3.8% (3.9%)


統計時的分間樓宇單位數目

88 800+ (86 400)


平均每個屋宇單位分間成分間 樓宇單位的數目 3.5 (3.5)


分間樓宇單位平均人均面積


以平方米計

5.8 (5.7)


以平方呎計

62.4 (61.8)


分間樓宇單位每月租金中位數 (港元) 4,200 (3,800) (6)


以上に基づいて、概算で分割居住部屋の数を約十万としているのである。では、ビル全体としては3万以上と考えられる。


黃又稱劏房違法改建的亂象,由上屆特首在任時已成為社會問題,現時甚至蔓延至工廠大廈及寮屋農舍。他稱劏房業主大部分沒有入則,只是藉非法改建單位去牟取暴利,但卻同時以完整不分間單位的較低租值去繳納差餉,藉此逃稅。該些業主推出的單位,多數質素惡劣,但呎租卻可遠超同區沒有分間的單位,部分無良業主更會巧立名目去濫收水電開支,租客卻投訴無門。(7)


最後に、この分割居住部屋は、香港の多数の労働者及びその家庭にとっての蛸部屋であり、日本のタコツボ部屋同様、労働問題の一部であり、現地の日系ブラック企業までも人事労務的に悪用する所の非人間的な居住空間であり、香港の不動産カルテルによる寡占資本とそれがもたらす貧富の格差、違法建築、新界の公有地の違法占拠などの土地と住居の社会問題とも直結している社会問題でもある。ここでは、分割居住部屋が工場ビル(香港ではビル内に倉庫だけでなく、いくつもの工場が設けられ、オフィスもそうした工業・工場ビルで貸し出されている)や、寮屋と呼ばれる非原居民による政府の土地占拠や、違法な土地契約違反の農地上に構築され賃貸に出されている事が指摘されている。


史上最高の失業率及び失業ローン「百分百擔保個人特惠貸款計劃」


2019年の逃亡犯条例改定の反対運動(ウィキペディアによる改称は、2019年-2020年香港民主化デモ)と2020年のコロナウィルス のパンデミックにより、香港の最新の失業率は、史上最悪の7.2%になっている。既に一般的に予測された通り7%台に突入した。これは、主としてコロナによるもので、デモの影響は結果として約3%台の失業率であり、限定的である。


最新失業率飆升至7.2%,政務司司長張建宗今日(28日)於網誌表示,青少年失業情況值得關注,15至24歲人士的失業率高達15.6%,失業人數達35,500人,當中應屆畢業生約佔10,400人。他指由於剛畢業的「新鮮人」缺乏工作經驗和資歷尚淺,他們在逆轉的經濟環境中尋找工作會比較困難。張表示,現時失業率是2004年以來最高,為紓緩疫情下的失業情況,政府較早前已在防疫抗疫基金預留66億港元,在兩年內於公營及私營機構創造約3萬個有時限的職位,涵蓋擁有不同技能及學歷的人士。......他又指,有鑑於疫情持續,失業情況惡化,政府於《2021-22年度財政預算案》宣布再額外撥款66億港元,開設約3萬個有時限職位。另外,政府會繼續致力招聘新人以填補因流失及新增服務需要而出現的空缺。在2020至21財政年度,共有超過1萬個公務員職位空缺。有關空缺涵蓋文職及紀律部隊職系,涉及約60個局或部門。(8)


まず、日本の様な新卒の入社制度は香港にはない。ここでは、青少年の失業率が新卒であるか否かを問わず、とりわけ際立っている。政務司司長張建宗は、青少年の失業に関しての一般論を述べながら、3万の臨時の職位の創出を謳っている。しかし、これは非正規雇用を意味しているし、香港の求人及び求人広告に顕著な様に、これらは所謂業者委託の一部としての請負労働、派遣労働的なニュアンスであり、彼らを使用する委託業者を念頭に置いており、公共事業を請け負う委託業者への利益供与をここでは意味している。なぜならば、臨時職の非正規雇用ではとても失業問題の解決にはならないからである。文字通り場渡的なPRであり、期間が過ぎればまた失業である。もちろん、そこでは同一労働同一賃金の矛盾が指摘されている。同じ既存の悪循環の際限のない再現である。同一の問題の創出をあたかも解決策としてリサイクルしている感がある。


ついでに指摘するべきは、香港では、所謂public service公共事業、公共サービスが、そのまま公営を意味していない。バス事業も公共事業と言われるが、公営ではなく、私営企業によるものである点を自動的に混同してはならない。概念の密かなすり替えなので要注意。一般感覚では、公共事業は公営だと自動的に考えられてしまう。しかも、公益事業という解釈は私営企業による点を曖昧化させる危険性を有している。

毅知顧問公司董事總經理周綺萍指出,聘用應屆畢業生需作短時間投資,才可獲中長期回報,因畢業生欠缺工作經驗,僱主必須「搵個人帶住先有生產力」,惟現時經濟不景,大多企業均收縮規模,聘請畢業生的意欲亦隨之大減。她續指,不少具1至3年工作經驗的打工仔一旦失業,亦會下調薪金要求,冀可盡快重返職場,屆時或與「畢業生人工差唔多」,變相成為畢業生的直接競爭者。她憶述,近期有一名工作7年的空中服務員擬轉行至行政助理或客戶服務員,薪金要求亦只是1.5萬港元,與畢業生相差不遠。她又提到,現時就讀醫護或工程系的畢業生求職較易,但純粹數學(Pure Mathematics)或物理等則向來較難,以往一般會成為教師或向科研界發展。她認為,若有畢業生未能覓得與學系相關的工作,應「開放啲」,可嘗試其他工種、先任職合約短期工、或調低薪金要求,建議一般畢業生下調5%至10%薪金要求;較難求職的學系則可考慮下調10%至20%(9)


人事コンサルタントは、以上の様に新卒と勤務経験1年から3年の者を給与に関しても同程度の水準であり、新卒と直接的な競争者となると指摘している点は大部分のケースで正しい。しかし、非正規雇用で、短期や賃金要求の自主的な減額を促している点は誤りである。給与基準と上限は職位ごと既に社内的に規定されており、悪戯に頼まれてもいないのに一方的に減額をアピールするのは、もっと過酷に搾取してくださいと言うに等しく、また社会人による交渉としては作法に反する最悪の例である。企業側は、抽象的にはそれを企業における交渉を行う上でのその個人の作法とみなすからである。これは、面接で致命的になる。


次に、失業ローンについてであるが、これは失業援助金或いは恒常的な失業保険制度を香港政府が拒否した結果であり、失業者がこうして返済のあてもないローンを組む事自体に、ネオリベ的な自己責任論で、失業者をその家族ごと切り捨てるという基本法第36条違反の姿勢そのものが顕在化しているのである。これは、社会福祉制度の類ではない。


立法會財務委員會今日(3月26日)通過撥款150億港元的新承擔額,以推出「百分百擔保個人特惠貸款計劃」失業人士申請最多8萬港元貸款。多名議員形容計劃是「好過無」,惟表示最理想是設立失業援助金。多名勞工界議員批評勞工及福利局「死都唔肯設失業援助金」,而失業貸款只能說是「有好過無」,促請當局考慮下一階段支援措施,包括研究將貸款計劃的受惠範圍擴展至開工不足的市民,亦有議員關心壞帳問題。財經事務及庫務局長許正宇表示,當前失業率高企,相信貸款計劃能夠某程度上緩解失業人士的困難,而現時經濟環境很差,很多市民要關顧,議員希望政府做得更多,但作為負責任的政府要審慎及通盤考慮,因為擴寬計劃的受惠範圍不止牽涉財政承擔,亦涵蓋很多政策考量。(10)


ここでも、「ないよりはあったほうがいい」という一般論(これは山本周五郎の赤髭の言い草であるが、今ではネオリベ勢力により反対の方向で、弱者、貧乏人を家族ごと切り捨てる為にプロパガンダで悪用されている)で、必要な議論や検討が粉砕されている。しかも、金額もたったの8万香港ドルでは3、4ヶ月で大方家賃に消えるだけであり、半年は持たない。つまり、3ヶ月ぐらいの失業期間をアプリオリに想定している。


嶺南大學社會學及社會政策系助理教授歐陽達初表示,財經事務及庫務局長許正宇曾提及,失業借貸方案的預期壞賬率是25%,即大約四分之一個案都可能無力償還,顯示失業人士在借貸一年後,需要償還本金利息,否則就會面對銀行追數及破產的可能。他得悉政府計劃時「感到錯愕及失望」,認為政府將社會保障不足的問題,化成個人的債務問題,將責任推卸給20多萬名失業工人。他批評政府不但沒有為失業人士提供最好、最有保障的政策,反而提供了最差的選擇,強調當局以個人債務、透支未來的方法,處理失業人士開飯的問題,並不是保障失業人士的有效措施。歐陽達初認為,當局向失業綜援放寬資產限額,以及調低在職家庭津貼的工時要求作用輕微,如2020年年底大約有20,000名失業綜援的受助人,但第四季的失業人士為245,800人,即失業綜援只能覆蓋約7.7%的失業人士。除此之外,在職家庭津貼的工作時間,暫時調低至72小時,只是支持了一些工時遭削減的在職家庭,但這兩個制度的性質,並不是要於短期內維持失業人士的購買力,即使稍為降低申請門檻,亦只能為身陷貧窮或接近貧窮的失業及就業不足家庭,提供安全網。更加不用提及這些需要審查的福利,長期都帶有標籤及申請的行政問題,而政府過去亦未有積極釐清大眾對這些制度的偏見和誤解(11)


ここでは、失業に際して、香港の労働者が享受できる支援として、今回の失業ローンだけでなく、既存の総合社会保障援助プラン(綜合社會保障援助(綜援)計劃;The CSSA Scheme)とワーキングファミリー手当(在職家庭津貼計劃;Working Family Allowance;WFA)も挙げられている。前者は、日本の生活保護制度の様に、受給資格の資産制限と社会的なレッテル貼りも深刻であり、後者は毎月の総労働時間に関する一定の要求がある。コロナ禍で、これら既存の支援を申請して取得することは、より困難になっただけである。前者は、全失業者の7.7%のみが取得できており、その中で72時間の勤務時間を無給休暇や停職で満たせない者が大半であるし、それらの受領金額は雀の涙に過ぎない。


しかも、申請に時間と手間を要するので、短期的には逼迫している失業期間の援助にならない代物である事が指摘されている。日本の失業保険の自主退職者への制裁期間とは違うが、実質的にはどちらも短期的な、直近の失業の困難への援助にならないことを意味しているし、労働者の側には全く不要な遅延である。つまり、形式的で社会的な安全網になっていない。求められるのは、即時かつ直接的な十分な額の社会保障支援である。理想にはまだ遠い所か、ますます遠のいているのが現実である。しかも、一般的に減額・削減の傾向というのは、制度の破壊過程であり、憲法や基本法違反である。


ここで、ワーキングファミリー手当についてついでに考察すると、