香港労働法 Hong Kong Labor Issues #54 日本人のための香港労働問題研究：雇用条例 (Employment Ordinance):日本語版 第3部(3)
Updated: Jul 11, 2021
香港労働法制研究
香港雇用条例 日本語注釈版
解説：雇用条例は、父母の育児に関してであり、介護はここでは包括していないが、育児休暇の長さと、育児休暇手当と雇用保障は日本よりも優れている。ただここでは養子に関しては規定がない。日本の育児休暇の対象基準も香港と類似しているが、香港の様に418という明確なラインが無いことが日本側でプラスに働かない点も否定できない。結局、各社の正社員の労働条件と非正規を比較して、該当するかを判断する事になるからだ。つまり、企業側の裁量による範囲が広い。だから、実際は日本の伝統的な慣行は今も継続しているのである。この点は、香港に軍配が上がる。
企業内の業務・職位関係と人間としての法律関係は別次元であり、前者を持って、あるいは先輩・後輩、能力、資格、経歴、性別、その他慣行、企業内制度、就業規則、企業文化などによって後者を制圧してはならない。何かと他人を支配制圧しようという陰湿な傾向が、企業内では日本も例外なく従業員間にあるが、業務内容的にも不要で、自身の立身出世のエゴを露骨に表していると言える。そして、これは他者への責任転嫁や仕事押し付けなどとも結びついている。企業内では、唯一の、そして真のボスは資本家である。
しかし、資本主義の法律においては基本平等の体裁であり、労働者の権利の侵害は犯罪であり、法律は業務内容、職位関係や業務命令に当然優越する。なぜなら、労働者個人の人権を資本家、企業の側から守るために労働法があるからだ。
第３部は、産前産後休業と育児休業に関わる。日本では、産前産後休業は労働基準法で定められているが、出産日前までの就業を認め、出産後の8週間の無給休業を規定しているだけで、企業裁量と民事の範囲が広く、解雇制限も産休期間後30日後には無効になる。また別途、健康保険法で出産手当金がある。育児休業に関しては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律は、形式上の解雇制限があり、養子や女性・男性による育児という柔軟性があるが、パパ休暇8週間、子が1歳に達するまでの間の無給休暇であり、別途雇用保険法の育児休業給付金を申請する必要がある。基本的に、雇用主側にこの間の賃金を支払う義務がないのが日本である。香港は、この点全体的により優れている。
【原文】
15I.
Rate of paternity leave pay
(1)
In this section—
specified date (指明日期), in relation to paternity leave taken by an employee, means—
(a)
if the leave is taken in a period of consecutive days, the date on which that period begins; or
(b)
in any other case, the date on which the leave is taken;
wages (工資), in subsections (2), (3) and (4), includes a sum of money paid by an employer in respect of any of the following days—
(a)
a day of paternity leave, a rest day, a sickness day, a holiday or a day of annual leave taken by the employee;
(b)
a day of leave taken by the employee with the agreement of the employer;
(c)
a normal working day on which the employee is not provided with work by the employer;
(d)
a day of absence from work of the employee due to temporary incapacity for which compensation is payable under section 10 of the Employees’ Compensation Ordinance (Cap. 282).
(2)
The daily rate of paternity leave pay is four-fifths of the employee’s average daily wages during—
(a)
the period of 12 months immediately before the specified date; or
(b)
if the employee has been employed by the employer for a period shorter than 12 months immediately before the specified date, the shorter period.
(3)
The average daily wages are to be calculated without regard to—
(a)
any period (excluded period) during the 12-month period or shorter period for which the employee was not paid wages or full wages because of—
(i)
any paternity leave, rest day, sickness day, holiday or annual leave taken by the employee;
(ii)
any leave taken by the employee with the agreement of the employer;
(iii)
the employee’s not being provided with work by the employer on a normal working day; or
(iv)
the employee’s absence from work due to temporary incapacity for which compensation is payable under section 10 of the Employees’ Compensation Ordinance (Cap. 282); and
(b)
any wages paid to the employee for the excluded period.
(4)
To avoid doubt, if the amount of the wages paid to an employee in respect of a day covered by the definition of wages in subsection (1) is only a fraction of the amount earned by the employee on a normal working day, the employee’s average daily wages are to be calculated without regard to the wages and the day.
(5)
Despite subsection (2), if for any reason it is impracticable to calculate an employee’s average daily wages in the manner provided in that subsection, the amount may be calculated by reference to—
(a)
the wages earned by a person who was employed at the same work by the same employer during the period of 12 months immediately before the specified date; or
(b)
if there is no such person, the wages earned by a person who was employed in the same trade or occupation and at the same work in the same district during the period of 12 months immediately before the specified date.
(6)
If, under the employee’s contract of employment or any other agreement or for any other reason, the employer pays a sum of money to the employee in respect of a day on which the employee takes paternity leave, the paternity leave pay payable to the employee in respect of the day under this Part is to be reduced by the sum.
【原文】
15I.
侍產假薪酬額
(1)
在本條中 ——工資(wages)在第(2)、(3)及(4)款中，包括僱主就以下任何日子付給的款項 ——
(a)
僱員放取的侍產假、休息日、病假日、假日或年假；
(b)
僱員在僱主同意下放取的假期；
(c)
僱員不獲僱主提供工作的正常工作日；
(d)
僱員因暫時喪失工作能力而缺勤的日子，而根據《僱員補償條例》(第282章)第10條，僱員是會就該日子獲付補償的；
指明日期 (specified date)就僱員放取的侍產假而言，指 ——
(a)
(如於一段連續日子放取侍產假)該段日子開始的日期；或
(b)
(在其他情況下)放取侍產假的日期。
(2)
按日計的侍產假薪酬，為僱員在以下期間內的每日平均工資的五分之四 ——
(a)
在緊接指明日期前的12個月；或
(b)
(如僱員在緊接指明日期前受僱於僱主的期間短於12個月)該段較短期間。
(3)
在計算每日平均工資時，無須顧及 ——
(a)
僱員在上述的12個月或較短期間內，由於以下任何原因而未獲付給工資或全部工資的任何期間(豁除期間) ——
(i)
僱員放取了任何侍產假、休息日、病假日、假日或年假；
(ii)
僱員在僱主同意下，放取了任何假期；
(iii)
僱員在正常工作日，不獲僱主提供工作；
(iv)
僱員暫時喪失工作能力以致缺勤，而根據《僱員補償條例》(第282章)第10條會就此獲付補償；及
(b)
就豁除期間付給僱員的任何工資。
(4)
為免生疑問，如就第(1)款中
工資的定義所涵蓋的某日(有關日子)付給僱員的工資(有關工資)的款額，僅是僱員在一個正常工作日所賺取的款額的一個分數，則在計算僱員的每日平均工資時，無須理會有關工資及有關日子。
(5)
儘管有第(2)款的規定，如因任何理由，以該款規定的方式計算僱員的每日平均工資，並非切實可行，則可參照以下工資，計算每日平均工資 ——
(a)
受僱於同一僱主並從事同樣工作的人，在緊接指明日期前的12個月內賺取的工資；或
(b)
(如無上述的人)受僱於同一地區的同一行業或職業並從事同樣工作的人，在緊接指明日期前的12個月內賺取的工資。
(6)
如根據僱員的僱傭合約或任何其他協議，或因任何其他理由，僱主已就僱員放取侍產假的日子，向僱員付給一筆款項，則該筆款項，須從根據本部須就該日子付給僱員的侍產假薪酬中扣除。
【日本語】
15I 育児休暇の支払い （1） このセクションの内容-サブセクション（2）、（3）、および（4）の賃金（wages）には、次のいずれかの日に雇用主が行った支払いが含まれる- （a） 従業員が取得する育児休暇、休息日、病気休暇、休日または年次休暇。 （b） 雇用主の同意を得て従業員がとる休日。 （c） 従業員に、雇用主の通常の勤務日が提供されない。 （d） 一時的に仕事ができなくなったために従業員が欠勤した日、および労働者災害補償条例（第282章）のセクション10によれば、従業員はその日に補償される。 従業員が取得した育児休暇に関連する特定の日付（註記日）とは、次のことを意味する。 （a） （連続して育児休業を取得する場合）期間の開始日、または （b） （その他の場合）育児休暇の日付。 （2） 育児休業の日給は、次の期間の従業員の平均日給の5分の4になる- （a） 指定日の12ヶ月前、または （b） （従業員が指定日の直前に雇用主に12か月未満雇用されていた場合）より短い期間。 （3） 平均日給を計算するとき、以下を考慮する必要はない- （a） 上記の12か月以下の期間中、以下の理由のいずれかにより、従業員は賃金またはすべての賃金を支払われていない期間（除外期間）。 （i） 従業員は、育児休暇、休息日、病気休暇、休日、または年次休暇を取得。 （ii） 従業員は雇用主の同意を得て休暇を取得。 （iii） 従業員は、通常の就業日に雇用主から仕事を提供されない。 （iv） 従業員は一時的に能力喪失で仕事を休んでおり、労働者災害補償条例（第282章）のセクション10に基づいて補償される。 （b） 除外期間中に従業員に支払われた賃金。 （4） 段落（1）のように、疑いを避けるために 賃金の定義の対象となる特定の日（関連日）に、従業員に支払われる賃金（関連賃金）の金額は、従業員が通常の就業日に稼ぐ金額のほんの一部であり、従業員の1日の平均賃金の計算の際は、上記の関連する賃金と関連する日とを無視する。 （5） サブセクション（2）の規定にかかわらず、何らかの理由でこのサブセクションに規定された方法で、従業員の平均日給を計算することが現実的でない場合、以下の賃金により平均日給を計算することができる。 （a） 同じ雇用主に雇用され、指定された日の直前の12か月間に同じ仕事に従事した人が稼いだ賃金。 （b） （そのような人がいない場合）、同じ産業または同じ地域の職業に従事し、指定された日の直前の12か月間に同じ仕事に従事した人が稼いだ賃金。 （6） 従業員の雇用契約またはその他の契約に基づいて、またはその他の理由で、雇用主が従業員に育児休暇を取得した日の金額を支払った場合、その金額は、これに基づいて要求される支払いから支払われるものとみなす。それは、その日の一部従業員の育児休暇手当から差し引かれて考えられる。
注釈：ここでも、賃金計算で参考になる対象が同一企業内にいない場合かどうかに関わらず、やはり労働者側も留意し、労工処や労組に相談するべきである。香港の労組は、職業別労組の体裁を採用しているので、万が一の場合でも対象者は探しやすい。もちろん、これを探すのは人事部だが、自らの大切な育児手当の計算に関わるので、労働者は疎かにできない。
【原文】
15J.
Documentary requirements relating to paternity leave pay: birth in Hong Kong
(1)