香港労働法 Hong Kong Labor Issues #55 日本人のための香港労働問題研究:雇用条例 (Employment Ordinance):日本語版 第4部

Updated: Jul 11


FILE PHOTO: Working in a warehouse.  ©WiX
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最新の香港の労働情勢


コロナの第4波が既に終息し、2021年7月(中国返還24周年)になり、梅雨と猛暑の中、連日Zero COVID (コロナゼロ)状態に近付いた香港は、マカオや大陸との早期の観光客往来回復を狙う段階と社会的なムードに入り、第5波の予兆は幸い見られない。しかし、本稿執筆現在も市民への防疫措置は未だ完全解除されていない。従って、コロナへの緊張状態と社会的な厳戒態勢は継続している。


ここ最近の労働法制に関する重要な政策上の変更(もちろん香港の全労働者階級に影響)は以下である。


1、小額薪酬索償仲裁處Minor Employment Claims Adjudication Board; 少額賃金給与専門に扱い、弁護士なしで請求する裁判所)における受理可能な請求金額上限が、1997年中国返還以来初めて上方修正される。当該裁判所で少額請求できる金額上限は2021年9月17日から15,000香港ドルになる。これは、香港の全体の法改正の傾向そのままで、量的な制度変更に限定されている。


處理打工仔薪酬爭拗的小額薪酬索償仲裁處,屢被批評其可受理個案的金額上限,24年來一直未曾調升、脫離勞動力市場情況。勞工處今(7日)向立法會遞交文件,建議上調仲裁處的司法管轄權限,由上限8,000港元增至1.5萬港元。有關法例將於周五(9日)在憲報公布,並採用先訂立、後審議的程序,預計可於今年9月17日起生效。(1)

2、2021年僱傭(修訂)條例草案 (2021年雇用条例修正案の政府法案) が、立法会で三読と言われる三回目の審議と出席した民選・各業界代表の議員投票で2021年7月7日に通過した。これを受けて、2022年から2030年まで8年かけて法定祝日をいわゆる銀行暇日という金融業界や公務員が特権的に享受している英国由来のバンク・ホリデー (bank holiday) の年間17日と、100万人を超える肉体労働者やその他一般の労働者が従来から強いられている通称労工暇の年間12日の祝日 (statutory holidays; 法定假期) の統一が確定した。


問題は、香港の労働者階級は従来の植民地下の階級分化政策の一環で形成された年間法定休日の社会的差別、不平等に対して即時統一を一貫して主張するべきであるが、立法会の実質的な立法者は政府であり、いつもの様に政府議案を通さないと振り出しにして、又何年も先送りする事を仄めかされると建制派議員たち(彼らはあくまで、体制派の一翼であり、日和見主義で、多国籍企業からなる香港の独占資本の寡頭支配に経済的に依存し、しかも日本のマスコミが翻訳において意図的にミスリードしている様に、全員親中というわけではない)は萎縮してしまう。


そして、先に批判をしておいて最後に態度を変えて賛成票を投じるという事を繰り返している。反対派陣営が消滅した後、今年からこうした前後自己矛盾した票決劇の、この短期間でマンネリ化した感のあるパターンの再現が、彼らへの労働者側の累積した不満や不信の要因になっている。さらに、立法議員側に実権がない構造も影響している。


中でも、誠意も闘志もない労働貴族たちの投降主義には毎度失望させられる。彼らは、盲従的に政府議案(出席した民選議員の側と各業界団体の代表議員の両方の側で過半数を必要とする個人議案とは対照的に、文字通り出席議員の過半数の賛成だけで通過)への賛成票を投じるだけの装置でしかない。


勞工及福利局局長羅致光表示,明白並非每位議員完全認同條例草案中,每兩年增加一天法定假期的部分,亦有議員提出修正案,加快及延後增加假期的速度。羅指政府已在充分權衡改善勞工福利及商界承擔能力下,才審慎制訂立法建議,堅決認為其他方案均有失平衡及不可接受,希望議員以改善民生為本,通過政府提出的條例草案,並反對所有修正案,按序逐步落實增加法定假日。羅又強調,如議員提出任何的修正案獲通過,政府將會無奈地、毫不情願的情況下,在三讀投票前被迫押後處理整條條例草案
最終,《2021年僱傭(修訂)條例草案》三讀通過,議員提出的修正案全被否決。(2)

3、2021年僱員補償(修訂)條例 (2021年被雇用者補償条例修正) が、2021年7月2日より発効した。基本的には、これまでは法的には労災認定しなかった台風(1時間の最大風速185キロ以上)やその他大規模な自然災害時の出勤及び退社時間時の事故に関して、当該職員の死亡や仕事能力喪失をもたらした場合に労災認定し補償する事になったのである。重要なのは、台湾の様に政府命令で災害被害が予想される台風などの場合は、出勤・通学停止にできる法的拘束力ある直接的な仕組みと、その場合の資本の側の懲罰からの労働者の権益保護である。後者が相変わらず致命的に欠如しており、今回の香港の2021年被雇用者補償条例修正は僅かな改善で、運用面ではやはり悪天候時でも極端な状況の期間の定義や政府の社会的判断が曖昧で、往々にして警報発出が遅く、出勤判断に困惑し、とりあえず遠隔地に住んでいるので遅刻しない為に、出勤せざるを得ないという労働者たちの存在が問題点である。労働者の安全と権益保護が共に不十分なままだからである。


ついでに言うと、香港で法律とはあくまで条例であり、守則は法律ではなく拘束力がないザルである。


修訂第 5 條 ( 僱主就意外引致僱員死亡或喪失工作能力而支 付補償的法律責任 )
(1) 第 5(4)(f) 條,在 “期間內,” 之後 —— 加入 “或於極端情況公布所指明的極端情況存在期間 ( 包括延展期間 ) 內,”。
(2) 在第 5(4)(f)(B) 條之後 —— 加入
“(C) 極 端 情 況 公 布 (extreme conditions announcement) 指政務司司長作出的公布,以述明由超強颱風或其他大規模天災引起的極端情況,在該公布所指明的期間 ( 包括延展期間 ) 存在; (D) 超強颱風 (super typhoon) 指以下颱風:接近颱風中心之最高持續風速達每小時 185 公里或以上者;”。(3)

立法會今午審議《2021年僱員補償(修訂)條例草案》,有關修訂建議包括讓僱員在上下班前後4小時內遭遇意外受傷或死亡,會被視作在受僱工作期間因工遭遇意外,同時加入「極端情況」公布及超強颱風的定義。身兼該條例草案委員會主席的勞工界議員陸頌雄發言時,指當時打工仔在車站等候數小時上班,惟卻有涼薄僱主扣取遲到員工假期及薪金,事件反映勞方一直處於弱勢及被動地位。陸又不滿政府當時只呼籲僱主多包容,不要扣減因風災而遲到的員工薪金,批評政府「天真」。他又指雖然政府修改了《颱風及暴雨警告下的工作守則》,在取消8號風球後,容許政務司司長宣布市民在極端情況下首兩小時不用啟程上班的建議,但守則是無法律效力如「無牙老虎」。(4)

《2021年僱員補償(修訂)條例》由今日起生效。《修訂條例》將僱員在超強颱風(或其他大規模天災)所引致的「極端情況」下上下班途中遭遇意外受傷或死亡,納入《僱員補償條例》(第282章)的保障範圍內,令相關僱員可如八號或以上熱帶氣旋警告訊號或紅色/黑色暴雨警告訊號生效時上下班一樣,在僱員補償方面得到相同的保障。(5)