香港労働法 Hong Kong Labor Issues #68 日本人のための香港労働問題研究：２０２２年香港労働環境の主要変動と資本の罠
Updated: Oct 18, 2022
IMPORTANT 【重要】労働ニュース及び労働政策上の変化或いは特色
ニュースでは、資本が報道されたくない内容以外は全て広報である。従って当てにならない天気予報を含め、鵜呑みにできるニュースなどは学校内の絵空ごとであり、現実社会たる労資関係とその社会的な運動の総体には存在しない。これは、世界で最も資本家側の搾取の自由が公認・放任されている純粋新自由主義社会である香港にも至極妥当する。しかも、労働関連ニュース自体が往々にして資本の罠そのものですらある。資本家とは、資本の運動そのものであり、それに帰依し純化する労働者（経営陣と一体化する管理職は典型）は、正に資本の運動の一部に自覚的になりきり、その労働過程、資本産出の運動の過程において、経済カテゴリーに没して（例えば、管理労働者に管理される側も、各個性と思考のある個人ではなく「労働力」という数値化される概念として扱われる）、他者への人間性と人格の尊厳をこうして必然的に喪失する。それは「愛情」や「厳しさ」や「勤労」や「模範」や「やり手」などの称号や各種奨励などの、企業・業界・官公庁内外の制度が様々な恣意的な様式で設計用意している幻想的な社会的虚飾で粉飾され、隠蔽される。これが資本主義社会の実相である。例えば、搾取の強化の典型的な二大手段である労働時間の際限のない過酷な延長や労働強化も、所謂制度的奨励によりその非人道性が粉飾され、見事に隠蔽されるのが常である。幻想を必要とするような労働条件、労働環境の為の幻想。これこそが、広報・宣伝の社会的な本質である。
資本の罠とは、本来労働者の生活のための「問題解決」として広範に喧伝されている政策、立法案、法改正などが、実は資本のための世論「問題解決」に巧妙にすり替わっている事をここでは指す。「悪魔は細部に潜んでいる」というのは政策面では正にこの事態を指している。正に、悪魔的な細部の為に、政策決定者たち以外では、人知れず全体が反対物に転化しているのである。つまり、労働者の救済であるはずのものが、新たな火種となる構図である。さらには、そうしたものとして、従来の根本的な問題点もが包含され、延長されることでもある。これは、ひとえには労顧会や立法会や官僚自体に、自身が資本家でもある労働貴族（所謂「労働側代表」、「労工界」））及びその成り上がりはいても、労働者階級が皆無であり、体制全体が総体として資本の手中にあるからである。
忘れてならないのは、この政策決定に参与する三者は普通選挙を経て選出されていない。2021年以降、香港には普通選挙は存在しない。香港返還後の、25年間一つ確定しているのは、普通選挙の有無は問題解決の必要決定条件ではないが、普通選挙の欠如は完全に問題解決に結びついていない事である。むしろ、コーポラティスト達の既得権益とそれが必然的に生み出している「問題」の解決を、ひたすら巧妙に詐欺的に延長する事にしかなっていない。ここでは、「経済モデルの変化」とは既得権層が新たなモデルを創出して既存のモデルをその「問題」と共に脱却することへの幻想である。
普通選挙（与野党政権交代制を含んだものをここでは指す）は、日本や台湾などの普通選挙を実施する社会が如実に示す様に、それ自体何も問題を自動的に解決しないとはいえ、香港のような極端な社会では、貧富の格差を政治的に反映する、この一方の側の社会的免責を享受する既得権の死守と、搾取される側の更なる政治的無力と経済的犠牲という、政治権力の極大化されたギャップをある程度緩和・縮小する可能性はある。そこまで、香港のコーポラティズム体制とその政治的生態は既得権（層）で極端に硬直しているからである。政治の操縦桿を握る「選ばれし者」は新旧全てみんなお友達・身内・縁者・関係者だから安心というのがコーポラティズムである。これはイタリアのムッソリーニに由来する香港のファシスト的政治形態である。香港の政治形態とはコーポラティズムである。みんな仲良し組が政治を牛耳るというのは、広報次第で見かけは民主を装うことができるが、その正反対である。なぜなら、その他大多数の市民は政治的権利をいつでも、俎の上の鯉のように剥奪されているから有無を言わせられないのである。彼らが料理したいようにいつでも料理されてしまう俎の上の鯉なのだ。これが、コーポラティズムである。
では、コーポラティズムは労使協調主義だというが、そこには落とし穴がある。コーポラティズム社会では、自分達自身は政府に入りたい労働貴族が労働者階級全体を人質にしていて、しかも勝手に「代表」している。実は、労働貴族たちは正にその他の「選ばれし者」同様、資本のお友達・身内・縁者・関係者である。例えば、香港最大の労働団体である工聯会はそれ自体その他の「政党」同様、社団法人・有限会社で、労働組合や労働組合連合登録ではないし、正式な政党でもない。しかも、その正体は不動産の管理会社である。つまり、香港政治とは官僚と会社のお友達グループが「俎の上の鯉」を一方的に調理する構図である。この上部構造からも反作用で社会問題が生まれる。
そこで、労働者に政治的権力を賦与する形での普通選挙、直接民主は社会問題の真の解決に必須である。なぜなら、凡そ社会問題とは資本の運動の産物だからであり、資本の運動と完全に無関係な社会問題は存在しない。資本主義社会で資本の運動と全く無関係なものは社会を構成していないからである。
この2022年度の労働環境の法的変動もこの似非「問題解決」そのものであるというのが結論である。香港のコーポラティズムは問題を解決しないし、していない。しかし、香港のコーポラティズムの解決は本題から逸脱するので、その経済的土台（土地と家屋という不動産問題）の論考で別個詳述されるべきである。
香港では、仮に労働問題自体を孤立的に全て解決したとしても、最大にして根源的な社会問題を構成している土地と家屋という不動産問題をまず解決しないと効果は全て打ち消されてしまうからである。
本論考では、労働法制における目下2022年の制度変更、労働問題・労働争議及び詐欺・金融問題について概括する。香港の新しい労働運動は、これらの要点を包括したものであり、特に詐欺・金融問題における社会的な協力体制の枠組みの拡大が警察、地域コミュニティと共に今積極的に謳われている。従来の古い雇用関係問題限定の現実に照応しない枠組みを捨て、労働組合も参与するべきであるのは自明の理である。なぜなら、大多数の詐欺、金融問題は労働者とその家庭を標的にしているからである。つまり、労働者は雇用関係に起因する労働問題・消費問題と同じく、資本の暴力的な搾取の形態である詐欺・金融問題にも社会的に板挟みにされているのである。ここでは言及しないが、衛生・防疫・環境問題も労働者の生活に決定的に影響している。しかし、最も人為的な作意によるのは労働問題、消費問題をベースとした詐欺・金融問題である。白黒は、詐欺・金融問題では労働問題よりも明白であり、尚且つより数値化されやすいし、処理方法は単純明快で、まずは基本的に警察への通報で済む。警察は、他の関連の政府部門へも連絡するので、とにかく詐欺、金融問題では警察を活用するのが普通である。
また、債務・債権の関係とそれに付随して資本により鼓吹される似非道徳観念が雇用・被雇用関係の様に、目眩しにされる傾向があるが、違法な消費貸借への返済は不要である。何度も強調するが、日本でも、香港でも闇金融は違法な消費貸借或いは行為における違法な消費貸借であり、債務者は被害者であり、返済不要である。
本質的には、不動産・物品の賃貸（代価を伴う有料の貸し借り）も貸借であり、厳密には一種の消費・使用行為である。そこで、金銭消費貸借という専門用語よりも金銭賃貸というのがより分かりやすい。ここでは、賃貸業、貸金業、銀行業も包括した貸借（たいしゃく）を用いる事にする。また、日本語の概念がそのまま香港の概念に一致しているわけでもないのも強調しておく。
では、労働者側は何をなすべきか？それは、労働問題でも、詐欺・金融問題でも勇気ある違法行為の摘発・検挙である。香港の消費貸借者の広告は、甚だ偽善的であり「仲介業者からは借金するな」と喧伝するが、その当の金融機関自体が、借金返済の取り立てを一時停止する為の更なる借金を勧めているのがポイントである。これは、救済などではなく、更なる底抜けの地獄への招待状である。つまり、返済されたら連中の下賎な「商売」にならないのであり、そうした金融機関は既に広告において正体を露骨に暴露している。
これでは、闇金と大手登録機関との質的差異はない。つまり、労働者側を借金漬けにして、主には他社からの借金プラス高利息で際限なく借金地獄に落とし込んで搾取する構図だからである。そこで、取り立てを専門に行う第三者の業者（本質的には賭博や人身売買や高利貸しを行うマフィア・ヤクザ・三合会であり、元警察官を雇っているケースは古くから知られる）への委託を大手金融機関も行う。この暴力行為自体が、この標的を借金漬けにする構図を支える主要な組織力である。そして、この取り立てはそれが自宅への押しかけか呼び出しかは問わず、十中八九往々にして違法行為なので、警察に通報を必ず行うべきである。多くのケースでは、裁判を脅し文句にするのはもはや知られているが、むしろ裁判をやって正体が暴露されて困るのは、そうした違法な消費貸借を営む連中の方なのである。そこで、被害者たちの弱みを握り、通報も、法律相談も、裁判もさせない方へもっていくのである。例えば、香港でも被害者たちの裸を撮影したりして、公開するぞと脅す場合も違法な誘拐、禁錮、強要、恫喝、脅迫などの多くの人権侵害を伴うので、そのまま警察通報のケースである。また、ミスリード、詐欺や脅迫、強要によるあらゆる同意・契約は無効である。実は、こうした当たり前の道理が、彼らがくだらないビデオやドラマ、映画、漫画、C Mなどで強烈に社会的に創出している圧倒的な「怖い」イメージやインパクト、主に暴力で本来の社会人の視界や選択肢から押し出されているだけである。ここでは、破産や倒産といった選択肢や非合法手段は除外して論考する。
ポイントは、こうした違法行為自体が、労働者側の闘う正当な理由であり、被害者である証明であり、さらにはそうした暴力機関、金融機関へ抗う武器・証拠にそのまま転化する。洗脳されている固定観念は労働者に不利にしか働かない。そこで従来の泣き寝入りとは正反対の大胆な発想の転換が必要である。問題は、如何に早くこの邪悪な連中の違法性、違法行為を自覚するかである。違法行為をする特権・正当性などは誰にもないのだ。こうした卑劣且つ偽善極まる暴力がいまだに蔓延るのはひとえに誰も抵抗しないからである。
そこで、雇用条例だけでなく、労働者は貸金業者条例（放債人條例）をも把握する必要がある。
放債人條例（Money-lenders Ordinance）
まず、求人詐欺と同様に違法な金融機関の罠を見分ける最も基本的な初歩的な方法は、それが法的に登録されている機関かを確認することである。具体的には、香港金融管理局のサイトにある認可機構及び本地代表オフィス登録（認可機構及本地代表辦事處紀錄冊）からその個別の金融機関が合法的に登録されているかでまずは、闇金融を確実に識別できる。オープンソースでできることは多い。しかし、これらの登録機関を装う詐欺も日本同様に日常当然ある。
何度も言及してきたが、中華圏の詐欺集団の圧倒的多数の詐欺の窓口は主にソーシャルメディアと新聞広告と電子メール・メッセージと電話である。
“閣下可在本紀錄冊內搜索認可機構根據《銀行業（披露）規則》和《金融機構（處置機制）（吸收虧損能力規定—銀行界）規則》發布的最近三年的披露報表。至於最近三年以外的披露報表，閣下可按需要瀏覽相關認可機構、其母銀行或集團公司（視屬何情況而定）的官方網站。根據法例，認可機構須於其或相關的官方網站發布載有披露報表的檔案資料庫。”
Register of AIs & LROs
“You may search for disclosure statements of AIs under the Banking (Disclosure) Rules and the Financial Institutions (Resolution) (Loss-absorbing Capacity Requirements – Banking Sector) Rules of the last 3 years from the online Register of AIs and LROs. For disclosure statements of AIs that go beyond the last 3 years, you may visit the official website of the relevant AI or its parent bank or group company (as the case may be) on which publication of an archive of the AI’s disclosure statements is required by law.”
NEWS 【事実関係】
労働法制における目下の制度変更
1. 労働災害に関する職業安全及び職業健康法例条例（LINK）の修正案が、2022年10月現在も審議中であり、これは2022年9月7日に秀茂坪安達臣道の建築現場でクレーンが土台の安全処置に関する管理側の不備でコンテナ・オフィス上に落下し、三人が死亡し六人が負傷した今年最悪の労働災害によるものである。修正案の目玉は、罰金額の最高額を６００万香港ドルから１０００万へ引き上げる点である。しかし、罰金額の量的変化だけで、各企業内の建築現場の安全処置の仕方自体が不変なら、直ちに労働災害防止にはならず、無意味である。この様に、枠組みと取り組みの仕方自体ではなく単一の量的変化だけで自動的に問題解決になるという、官僚主義の傾向は他の社会問題でも通底している特徴である。ここでも、法の執行面での、取り締まり面での不備と不作為の深刻な問題が疎かにされている。
2. 最低時給賃金額の増額が、労資学官で構成する最低賃金委員会内部で、2019年以来凍結されている37.5香港ドルから40香港ドルへと2023年5月1日からの実施で合意される模様である。統計局の最新のデータ（LINK）である2021年5月−6月の香港労働者の平均月収は18000香港ドルである。従って、本来の最低賃金はこの平均月収の時給計算で決められるべきである。つまり、18000香港ドルを休息日や祝日を考慮した25日で割って、さらに1日8時間の国際基準で計算すると、最低限時給90香港ドルから100香港ドルでこの一人当たりの労働者平均の1ヶ月の生活が可能になる。であるからして、現行の最低時給賃金額は、政府の総合社会保障援助プラン（LINK）どころか平均月収額の半分以下である。つまり、最低時給賃金は貧困撲滅としては総合社会保障援助プランよりも高く、尚且つ平均月収の時給計算と一致させればいいのである。逆に、総合社会保障援助プランよりも高い水準だからこそ初めて市場への誘因になるのである。資本が最低時給賃金額を貧困ラインにおいて、市場への労働力の誘因を説くのは正に本末転倒な詭弁である。そして、工聯会の45香港ドルの目標は労働者への裏切りに等しい超低水準のバーゲンセールである。しかも、これは最低賃金の国際水準依拠ではなく、しかもあくまで香港自体の平均月別給与であってそれ自体が、物価・通貨変動と比較して十分か否かを、実は全く考慮していないのがポイントである。統計における月別平均賃金額は、正にこの点を暴露しているのである。さらには、この最低賃金の比率の上昇だけで貧困問題解決になると短絡的に政策を発想するのがこの官僚主義である。
3. M P Fの資本側による強制積立金分を、労働者の賃金の一部である遣散費や長期勤続手当（LSP）と相殺して、可変資本を節約する制度的な不平等は、2025年に廃止される見込みである。しかし、いくつかの落とし穴があり、相殺を完全に廃止していないどころか、現在全ての長期雇用労働契約者は転換日前であり、2025年度実施以降の418（連続雇用で4週間、1週間18時間以上の労働契約）を満たす未来の労働者だけが主な対象である。つまり、これは転換日前と転換日後同士の相殺を許可した政策、制度変更になっている。つまり、どう見ても不平等の解消にはなっていない。しかも、資本による任意の拠出金額や任意の年功手当（社内福利）を労働者の賃金の一部である遣散費や長期勤続手当（LSP）と相殺する点を合法化している。相殺ゼロとは正反対の代物である。
2022年6月9日、立法会は雇用・退職制度法（相殺の取り決め）（修正）法案2022を可決し、強制積立基金（MPF）制度における強制拠出による雇用者の累積計算された給付金を遣散費や長期勤続手当（LSP）の相殺に使用する取り決め（「相殺」の取り決め）を廃止しようとするものである。 政府は、2025年に予定されているMPF イージー・プラットホームの本格稼働時に、相殺の廃止を実施する予定である。
ヘッジアレンジメント廃止の主な特徴。
- 事業主は、「相殺」の仕組みの廃止が施行された後（転換日）、MPF強制拠出による累積計算の給付金を従業員の遣散費・長期勤続手当の「相殺」に使うことができなくなる。
- 任意拠出金に対する雇用主の累積計算の給付金や、勤続年数に応じて支払われる謝礼は、引き続き遣散費・長期勤続手当の「相殺」に利用することが可能である。
- 転換日前の大量解雇のリスクを最小限に抑えるため、転換日前にすでに雇用されている従業員の遣散費・長期勤続手当の転換前支給分については「免除」の取り決めを設ける。
「権利放棄」アレンジメントの主な特徴（転換日前に既に雇用されている従業員のみ適用可能）
- 転換日前に雇用されていた従業員の場合、遣散費・長期勤続手当は転換前（すなわち転換日前の雇用期間）と転換後（すなわち転換日以降の雇用期間）に分割されることになる。
- 転換前部分は転換日前の最終月の賃金とその時点の勤続年数で計算し、転換後部分は解雇前の最終月の賃金と転換日後の勤続年数で計算する。
- 遣散費／長期勤続手当の総額（すなわち、遣散費／長期勤続手当の転換前と転換後の部分の合計）は、依然として39万ドルに制限されている。 従業員の遣散費・長期勤続手当の総額が39万ドルの上限を超える場合、超過分は転換後の部分から差し引かれる。
- 雇用主は、遣散費・長期勤続手当の転換前の部分（転換後の部分は不可）と、MPF拠出金累積額（転換日以前、転換日以降、強制か任意かを問わず）を引き続き「相殺」することができる。
「相殺」解消後の月給制の従業員の遣散費・長期勤続手当の額は、以下のように計算される。
(1)転換日前の雇用期間。
o 従業員の換算日以前の直近1カ月間の賃金全額×2/3×換算日以前の勤続年数
(2) 転換日以降の雇用期間
o 雇用契約終了日の直前1カ月間の賃金×2/3×転換日以降の勤続年数
(3) 遣散費および長期勤続手当を計算する際の給与月額は22,500ドルを上限とし、従業員が受け取ることができる遣散費および長期勤続手当の最高額は390,000ドルである。
「相殺」の撤廃は、職業退職制度条例（Cap. 426）に基づく職業退職制度、助成学校積立基金規則（Cap. 279C）／助成学校積立基金規則（Cap. 279D）に基づく2種類の学校積立基金制度、MPF制度が免除された海外従業員が加入する海外職業退職制度にも適用される。
この「相殺」措置の廃止は、現在MPF制度やその他の法定退職金制度の適用を受けていない従業員には適用されず、彼らの遣散費／長期勤続手当（該当する場合）は、雇用終了前の最終月の賃金という現行の要件に従って引き続き計算される。
4. 次は、年初に発生した強制隔離下での不当解雇問題への法的対応である。2022年1月25日から300人超のクラスターのために5日間強制封鎖となった葵涌邨の夏葵樓居住のパン屋の職員が不当解雇された問題が起因となった法改正である。ここでも、418の連続した雇用契約を満たす既存の長期労働者が保護対象になっている。しかも、いくつか細部の条件があり、少なくとも連続4日間の病気休暇を取得し、十分な有給休暇を取得をしており、尚且つ政府発行の証明の条件も満たさなくてならない。さらには、不当解雇への処置は復職という雇用救済には自動的にはならないし、会社による任意の判断でコロナ・ワクチン強制ができ、拒否した場合は合法的な解雇理由になるというのは労働者側の雇用の保障を損ねるものである。当該問題の解決手段の体裁で、全体としてはさらに雇用を弱めるものになっている。このように、労働者救済の表向きで、実は資本の側の世論対策になった上に、よく細部を見ると反対物であり、余計な政策内容が巧妙に加えられ別ものになり、抜本的な解決にもなっていないのは他の法改正も同様である。資本にとっては、この法改正の本題である強制隔離下での不当解雇ではなく、後者、つまり社内でのワクチン強制合法化がこの法改正の本丸なのである。
雇用（改正）条例2022は、2022年6月17日に施行された。
主な改正点は以下の通り。
- 雇用条例に基づく病気休暇日数には、疾病予防管理条例（Cap. 599）に基づく特定の要件を遵守した結果、従業員の活動範囲が制限されたことによる欠勤（例：隔離命令、検疫命令、制限・検出宣言（すなわち封じ込め・検査）の対象、ただし香港到着者に課せられる制限は除く）が含まれる。
o 必要な証明：政府によって発行された文書または電子データで、従業員の名前または識別情報、課された制限の種類、制限の開始日および終了日が表示されているもの。
o 雇用主は、対象となる従業員*に傷病手当金を支給しなければならない。
(継続的な契約に基づいて雇用され、少なくとも連続4日間の病気休暇を取得し、十分な有給休暇を取得しており、かつ従業員が上記の必要な証拠を提示できる場合）。
- 上記の制限を遵守するために従業員が欠勤し、その結果解雇されることは、雇用条例上不当な解雇にあたる。
- 雇用主が従業員に対してコロナ・ワクチン接種の書面での要請を行い、非免除従業員が要請の日から56日以内にコロナ・ワクチン接種の証明を提出せず、その結果解雇された場合、雇用条例に基づく不当解雇には該当しない。 この規定は、流行がコントロールされ、ワクチン接種が公衆衛生上の重大な懸念事項でなくなった時点で廃止される予定。
5. 2021年の雇用条例修正が2022年1月1日より発効して、労働者の年間法定休日が12日から2030年までに17日となり、いわゆる公務員・銀行員の銀行休日と統一される。2022年はブッダ誕生日が追加され13日となった。即時統一をせずに、審議が振り出しになるからと、政策完全実現を2030年にまで先延ばしに合意した工聯会の罪は重い。
2022年の法定休日一覧は、LINK。 2022年のブッダ生誕日については、法定休日当日、すなわち5月8日（日）に従業員に法定休日を付与することが事業主に義務付けられている。 ただし、従業員の休息日がこの日に当たる場合、翌日が個別の休日、振替休日、休息日でなければ、雇用主は従業員が翌日のブッダ生誕日の翌日（5月9日）に休めるよう手配する必要がある。
労働問題・労働争議
貧困格差47倍に拡大：2022年10月5日、オックスファムの発表では、香港の最も貧困の世帯月別収入（2700香港ドル）と最も裕福な世帯収入（12万7000香港ドル）のいわゆる貧富の格差が47倍と史上最悪を更新したのを発表した。しかも、最貧困層は22.9％世帯収入が減り、正反対にコロナ禍で富裕層の世帯収入は6.3％増えている。ちなみに、カラー革命の2019年全体の貧富の格差は34.3倍だった。これは、2019年から2021年初頭までにカラー革命を抑え込んでも、コロナ禍で政治、経済、社会全体がさらに衰退し、しかも不平等が拡大した（富裕層が危機を利用している）という後退傾向に歯止めが全く効いていないのを示している。しかも、2022年第一四半期の貧困層の労働者の失業率は非貧困層の8倍であり、26.1％である。つまり、全体としてコロナだけではなく雇用・労働・分配に深刻な複合的問題（構造的な不平等；上述の法改正を一つ一つを取っても、こうした構造的な不平等を縮図的に構成している）が発生しており不断に貧富の格差を押し上げている。その証拠に、富裕層の収入だけは同じくコロナ禍で拡大の一途である。この不平等は、明らかにコロナ自体のせいではない。香港社会は、人間の顔をしていない。
新型コロナは3年近くも香港を苦しめており、政府の厳しい予防政策により、経済が破綻し、人々の生活も衰え、さらに貧富の格差が深刻化している。 英国オックスファムは、香港の貧困の状況に関する報告書を発表し、最貧困層と富裕層の世帯の月収中央値の差が大幅に拡大していることを明らかにした。両極端の格差は、流行前の34.3倍から今年第1四半期には47.3倍に広がり、2016年に記録した44倍を更新、貧富の格差が臨界点に達していることが明らかにされた。 最貧困層の月収は3,000ドルを下回る一方、富裕層のそれは127,000ドル以上に上昇し、貧困層はより貧しくなり、貧乏人は損をするが、金持ちは流行病の下でより金持ちになることを反映している。オックスファムは、2019年から今年第1四半期までの国勢調査統計局「一般世帯調査報告」のデータをもとに、貧困層と富裕層10％の世帯の月収中央値を比較し、貧困層は1級、富裕層は10級として「香港貧困報告：流行下の香港の貧困と雇用の面様」（LINK）を発表した。 最貧困層の収入の落ち込みはより深刻で、今年第1四半期には最貧困層10％の世帯の収入が、流行前と比較して22.9％減少し、月3,500ドルから2,700ドルになったことが明らかになった。 逆に、7～10層の「裕福」な世帯の世帯月収中央値は増加し、最富裕層10％の世帯月収は12万7600ドルと、2019年の流行前の12万ドルから6.3％増加した。
2022年10月15日からは、昨年南アジア人労働者たちが主として行ったフードパンダ（以下foodpanda）のストライキが再熱している。持ち帰り・デリバリー用プラットフォームのfoodpandaの一部のドライバー達は、同社の新しい地図システムによってドライバーの賃金が以前より低くなったことに不満を持ち、計算方法に透明性がないことに疑問を持ち、合理的な待遇を要求してストライキを続けている。 夕方、トゥエン・ムンでドライバーのグループが記者会見を開き、中には看板を掲げて要求を表明する人もいた。 記者会見中に警察官がやってきて、拡声器で「ドライバーたちは集会制限令に違反している」と言い、解散を促した。 ドライバーの代表の中には、foodpandaが注文に対して合理的な価格水準を提供し、ドライバーが注文の受け取りや変更を拒否する自由を持つことを望むと述べ、foodpandaにドライバーの事故保険の金額を増やすように促した人もいる。 これは、バイクを運転する際の安全性に影響を与えるものである。 また、代表者は、会社がドライバーの要求に前向きに応えるまでストライキを継続すると述べ、影響を受けたお客様にご迷惑をおかけしたことを謝罪した。 foodpandaは昨日、同社が新しい配達距離の計算方法を採用しても、全体のサービス料が減ることはなく、60%以上の注文で、特に長距離の注文で増加していると回答した。 同社は、ドライバーの収入に関する懸念を理解し、昨年行われた15件のリクエストに対応し、この1年間で対処したと述べた。foodpandaは、システムが期待通りに機能していないことを認識しており、影響を受けた配達員を補償するために、毎週積極的にサービス料調整を行うと述べた。
結局は、実質的な労働者であるドライバー達が形式上の個人事業主ではなく、また単に目先の賃上げではなく、労働者としての満足する待遇を勝ち取るまではこのフードパンダのストライキは継続していく傾向にある。また、相変わらず香港の中国系労働者ではなく、主として労働者意識の高い南アジア系の香港市民が、優秀にもストライキを牽引している点は、全体の香港の労働運動の趨勢を体現しているし、警察があくまで国家安全法を労働運動へ適用していないのも肯定面である。
労働者及びその家庭を標的にした詐欺・金融問題
香港警察が、詐欺防止の一環で詐欺集団の嫌疑のあるサイトやメールアドレスや電話番号や銀行口座番号を検索できるサービスを今年から開始した。詐欺・金融犯罪対策の主力は、どこの社会でも犯罪被害者と警察である。
サイバー・ディフェンダーがそれである。香港圏内の詐欺や金融犯罪に関しては、この公開されたデータベースを活用しない手はない。
従来の詐欺・金融犯罪担当部署である商業罪案調查科のADCC（反詐欺調整センター）のサイトも、チェックするべき最新の香港圏内の詐欺の手口や被害の情報を取得できる。
まずは、今年の8月までの香港圏内の詐欺事件被害自体が増加している。中でもネット上の詐欺犯罪の件数は1.4万件を超え、前年比で40％上昇し、被害総額は20.4億香港ドルに上っている。まずは、詐欺の手口・形態である。貧富の拡大と詐欺事件の急増が同時に相互作用しながら進行している。LINK
日本人被害も出ているいわゆる「刷單員」というステルス・マーケティング工作員という形態の求人詐欺がある。これは、フェイスブックなどのソーシャルメディアで詐欺集団が、ネット民を詐欺求人広告で誘導し、オンラインショップのサイトでステマをして、さらに自身の購入金額が高いほど手数料（commission / 傭金/手續費）で稼げるというのである。もちろん、刑法で扱う求人詐欺では高額の金銭が詐欺集団のダミー口座に振り込まれた時点で、相手は金を持ち逃げして失踪するのが一般的特徴である。その他は、フィッシング、投資詐欺やマネーロンダリングを伴う中華圏独特の求人詐欺で、これは口座を開設させて、マネーロンダリング口座にして利用して、そのまま失踪する手口や、香港の場合の騙された求職者に金融機関から借金をさせて、ダミー口座に振り込ませてから持ち逃げする一般的形態である。求人詐欺は、労働者を直接標的にした金融犯罪でありかつ、労働問題でもある。LINK
中でも、三合会という中華圏でのマフィア・ヤクザの俗称が必ず100％組織している取り立て屋は、同時に闇金融も営んでいるのが一般的である。ここでは、さらに驚くべき事に、いわゆる債務処理・債務整理の代行業者にも詐欺集団が多いことが判明したことである。これは、T V Bの番組である『東張西望』の2022年10月7日報道で、破産に直面している人の債務を整理できると謳う多くの会社が、いつもの手口で顧客に債務整理が成功したかのように誤解させ、毎月のサービス料を請求して利益を上げ続けていると報じた。 また、知らないうちに自己破産を代行されていたことに加え、地域の債務整理業者の多くが悪徳業者と疑われ、債務整理（裁判手続きを経ずに、法律事務所が依頼者に代わって債権者と直接交渉し、返済額や金利の減額を求めて、依頼者が返済できるようにして自己破産をしなくてもよいようにすること）を希望していたことを明らかにした被害者もいる。 同社は、お客様の問題を解決するどころか、10万香港ドルの手数料の支払いを求め、さらには、二流の金融会社からお金を借りるように言い、お客様の負担を増やした。つまり、今や債務整理業自体も闇金であるケースが出ている。ここでは、法外な手数料・サービス料という形態に高利貸しの正体が隠蔽されているのである。内訳を巧妙に変えて脱法しようという手口である。LINK
今や、債務整理業者も詐欺集団、闇金という時代である。これは、社会の伝統的な通念を転覆した現実の病相である。
では次に、所謂取立て業者の三合会の組織構図と諸手段と違法行為のカテゴリーを概括する。まずは、闇金融は高利貸し、香港で言う「放數」、「貴利」、「大耳窿」である。まず取り立ては「収数」と言われるが、この取り立て屋自体は、香港圏内でも100％地区ごとに縄張りを持つヤクザ組織である。そして、それ自体が闇金融でもある。大手（一線）銀行が取立てを委託しても、この取り立て屋・ヤクザ組織自体が闇金融でもある点を見過ごすべきではない。そして、さらにはこの取り立て人員自体の構成の特殊性も看過できない。それは、年齢層や性別では15歳から63歳辺りの男女を問わず広範に確認されていると言う様に、闇金に被害者達が取り立てに使われるだけではなく、500から2000香港ドルの高額アルバイトとして各地域でこの犯罪組織に雇われるのである。だから、暴力団自体の幹部人員よりも前線に出てきて活動するのは、こうした取り立てアルバイトをする雑多な住民である。この無責任な連中が、カモフラージュになり、一見すると神出鬼没な取り立て業者のイメージを成している。しかし、香港の経験のある優秀なセキュリティーや管理会社は、こうした組織的な活動の図式と実態を熟知しているので、監視の目を光らせるべき点を心得ている。LINK LINK
取り立て手段と違法行為のカテゴリーでは、電話やメッセージによる騒擾や脅迫は言うまでもないが、赤ペンキで被害者の正門を汚したり、大文字の紙札をポストや玄関や付近の駅にまで貼ったりするのはよく知られている。連中には、取立てをしている事をそのコミュニティーにあからさまに示威する傾向が伝統的にある。もちろん、そのおかげで、被害者や住民は気付き次第管理会社を含めて警察との連携で通報体制が形成されやすくなる。
数人の暴力団員で構成される犯罪組織が、多数の傀儡口座、金融会社、地区長を操作する。 組合員は借金をしている友人に声をかけたり、電話勧誘で借り手候補に接触し、金融会社を紹介したり地区長から直接お金を借りたりさせる。 その際、シンジケートのメンバーは、ヌード写真の撮影、被害者やその親族・友人を傷つけると脅迫するなど、違法な拘束や強要を行い、被害者がより多額の金銭をサインするよう強要してくる。一方、シンジケートはソーシャルメディアを通じて若者を募り、500～2,000香港ドルの報酬で、被害者の家にペンキをかけたり、大きなポスターを貼ったり、電話で嫌がらせをするなどしてお金を集めている。 被害者が返済不能に陥った場合、違法な取り立てに勧誘され、他の違法行為に手を染めたり、債権回収のために個人の銀行口座を引き渡したりするのである。
貸金業条例（放債人條例）第24条に基づき、年率60％を超える実効金利で金銭を貸し付けたり、貸し付けの申し出をした者（貸金業者であるか否かを問わない）は、略式裁判により50万ドルの罰金および2年の禁固刑、起訴された場合は500万ドルの罰金および10年の禁固刑に処せられる。
高利貸し組織は、返済を早めるために、債務者を脅して無実の家族や友人の情報を残そうとする。 債務者が利息を払えなくなると、サラ金業者は「ソフト暴力」を使って、罵倒、脅迫、脅迫メールを浴びせる、卑猥な写真や罵倒する写真を送る、あるいは債務者の家族や友人に嫌がらせをして連絡先を暴露するなどして債権回収し、巨額の利益を得る。 違法な債権回収の手段としては、債務者宅のドアにペンキをかける、大きなポスターを貼る、鍵穴を糊などでふさぐ、死んだ豚の頭や動物を玄関先につるす、さらにはドアに火を放つなどがある。
犯罪条例（刑事罪行條例）第24条に基づき、他人の人格、名誉もしくは財産に対する損害、または第三者の人格、名誉もしくは財産に対する損害、または被脅迫者もしくは他人を驚かすことを目的とした不法行為、または被脅迫者もしくは他人に法律上義務のない行為をさせること、または被脅迫者もしくは他人に法律上の行為をさせないことを目的として脅迫した者は、犯罪になる。 違反した場合、最高で5年の禁固刑に処せられる。
また、犯罪条例（刑事罪行條例）第60条では、正当な理由なく、他人の所有物を破壊または破損する意図を持って、あるいは破壊または破損されるかどうかについて無謀にも、破壊または破損した者は犯罪を犯し、最高10年までの懲役に処すると定めている。 火災によって財産が破壊または損傷した場合、最高刑は無期懲役となる。LINK
では、この金融犯罪が取り立てで構成する違法行為はいかなるものがあるのか？ 例えば、「刑事損壊」、「刑事損壊の共謀」、「うろつき」、「財産の破壊または損傷の意図をもって物品を所持」、「過度の金利でお金を貸す」、「マネーローンダリング」、「無許可貸金業」、「貸金業許可条件違反」、「三合会会員を名乗る」、「不法監禁」、「脅迫」、「個人情報（プライバシー）条例違反」など、取り立てという一つの暴力だけでも実に多くの刑事上の違法行為と組織間の共謀を同時に包含構成しているのである。
金融機関の犯罪被害者達は、これらすべての違法行為を容赦なく摘発・検挙するべきである。何度も強調するが、貸金業/消費貸借の違法行為へは返済義務はない。被害者は、把握できる範囲で即刻摘発する社会的義務しかない。後の調査は警察がやるのである。
最後に、カンボジアやタイやミャンマーやラオスなどの東南アジアへ、香港で求人詐欺で求職者達を勧誘して、現地でパスポートを没収して、人質にして香港でも行われているオンラインや電話の詐欺行為へ従事させる手口が話題になっている。これは、「賣豬仔」（豚売りという文字面ではなく、奴隷的強制労働に海外で従事させられる華人労働者を指す）と俗称されている。LINK
香港の保安局によると2022年1月から9月4日までには、香港人の被害報告43件中14件が無事に解決されているが、彼らの内現地では長期間既に詐欺行為に従事しているものがいるが、香港帰還後に警察が追究したというニュースは未だない。しかも、現地では異なる軍事組織がそれぞれ詐欺集団が隠れ蓑にしている地域を牛耳っているので、中国外交部の現地大使館・領事館による当該政府との政治交渉や身代金交渉の結果である。交渉が意味するところのものは、残念ながら交渉相手となるそうした詐欺集団自体が逮捕され、消滅している訳ではないということである。解決のレベルは著しく低い。LINK LINK
COMMENT 【コメント】
今年の10月現時点までの香港の労働問題を総括してみると、労働法改正はどれも似非「問題解決」に堕としており、資本の世論対策や別の目的のための手段になっている。MPF相殺廃止も新たなMPF相殺問題を構成している。強制隔離下の不当解雇禁止の策も、企業による社内ワクチン強制の策にすり替えられてしまった。最低時給賃金額も労働意欲のために、総合社会保障援助プラン以下ではなく以上の額にし、平均月収18000元の時給計算の90香港ドルに本来設定するべきである。また貧富の格差が47倍に拡大している中で、詐欺や闇金被害が増大している。しかも、債務整理業者も今や詐欺・闇金集団というケースも増えている。果ては、香港の労働者が、従来は中国大陸だったが、今は東南アジア、主としてカンボジアへ求人詐欺で勧誘され、詐欺集団の奴隷として使役され詐欺に従事させられる43のケースが確認された。その他ステマ工作員として金銭を騙し取られたり、従来の借金を背負いこまされる求人詐欺もある。フィッシングや投資詐欺はいうまでもない。取り立て業者は、同時にそれ自体が闇金でもあるし、基本的に三合会である。どれも主体は同一の反社会勢力である。しかし、前線で取立てをするのは脅迫された闇金被害者や高額アルバイトで雇われる15歳から63歳まで広範な年齢・性別層の住民である。違法な貸金業/消費貸借業者及び違法行為に対しては、労働者は返済の義務はない。あるのは、警察への通報という摘発・検挙だけである。なぜなら、労働者は全体的に被害者だからである。
