香港労働 Hong Kong Labor Issues #1 日本人のための香港労働問題研究:香港と日本の労働環境の基本的差異と労使紛争時の注意事項

Updated: Sep 7

#香港労働法 #日本人 #HongKong #Labor #Issues

序論:為居港日本勞動者階級撰寫的香港勞動問題研究


Studies of Hong Kong Labor Issues for Japanese Workers in Hong Kong

まず、香港の労働法や労働問題に関して注意するべき点は、「人事労務管理の立場は資本家・企業側の為のものであり、そもそもそれらは労働者が対象ではない。であるからして労働者にとっては労働者階級の立場からの勤労労働者の側からの論考こそが必須という事である。また、人材紹介会社兼労務コンサルタント達が「雇用条例が香港の労基法」などと安易にミスリードしているのとは正反対に、香港には雇用条例はあっても、日本や台湾の様な労働警察としての労基署が取り締まる通称労働基準法はない上に、雇用条例だけが香港の労働法制を構成しているのではないという点にも留意するべきである。

本論考は、日本の労務環境の未来像である高度なネオリベ社会(実際は、植民地時代から続く旧社会に顕著な独占資本主義)である香港において、日本人が不可避的に面する日本と香港の労働環境の差異と共通の諸問題を、労働者階級の立場及び正当な権益に立脚して全面的に行う。


ネット上で大多数を占める人材紹介コンサルタント/エージェントや人材紹介企業、労務コンサルタントの所謂''労務管理''の観点は誤謬やミスリードに満ちており、それとは正反対に''労働者階級の利害''の立場観点から検閲なし、タブーなしでこの香港社会の労働問題についての論考と実践を展開する。


日本人のみを対象にした論考の為日本語で論じる。目的は、日本人の立場から香港の労働問題に挑むことである。ちなみに、香港人がよく誤解しているのは、日本人倶楽部 (The Hong Kong Japanese Chamber of Commerce and Industry) は、実態は日系企業の経営者たちの有料の会員制の協会、商工会議所(企業連合)で、労務コンサルタント達の顧客であっても、労働者には全く関係がない。


また、その他格別に言及すべき注意事項は、日本語フリーペーパー(連中の宣伝とは違い、一般的に実際誰も読まない、知らない)のブラック企業(例:ZETS)は、日本国内で現地採用の求人(日本国内の労働者たちに対して香港の現地採用の募集というのは、香港自体の労働市場を無視した常識的には奇怪な論理であるし、国内労働者の権益保護という観点から日本国内の労働法による規制が必要である)を出し、労働ビザなしの違法労働を試用期間に住居も旅費も自費で出させて従事させたりするのが常態化しているので要注意。

最も広範かつ基礎的な社会問題(人の生活に関わる問題;死活問題)とは個人にとっても、全体にとっても労働問題である。社会的関心が何よりもまず労働問題に向かないのは、灯台下暗しであり、結果の無内容をアプリオリに規定する。


さらに、働く権利は、人権であり、生存権と同義である。失業の存在は、市場経済では不可避であるとして同意する必要は労働者側にはない。失業とは、人権が蹂躙された状態であり、貧困、ホームレス、格差を意味している。資本主義の原罪であり、資本主義の労働市場がある限りあくまで不可避的に就業の反対面として表裏一体に存在する。


1%の為の政治か?99%の為の政治か?

良い政策、良い社会運動、良い思考言論活動とは総じて労働者階級の生活水準を向上させることである。


例えば、2020年に自壊した安倍政権が非正規であれ雇用数を増やしたのは統計上の形式、マジックとしては肯定できるが、それはネオリベの典型的な欺瞞であるトリクルダウン(trickle-down effect)の結果ではなく、事実は全く逆立ちしており、逆に単に既存の、そして新規枠の正社員を減らして非正規雇用に割っただけであり、資本家の増大した利益、内部留保の分配ではない。それを持って実質国民所得が実質賃金指数で5%も低下している不況を否定することはできない。


実際は正確には0.001%の為の政治になっている


日本全国法人288万1,052企業(2021年国税庁調べで約300万社に減少;同一企業がいくつか事業所を登録して経営しているので、実際は事業所としては2016年で557万8975事業所)のうち、日本で上場するのは3千強の企業(2019年;3,706社、外国会社は4社だけ;2021年1月末時点では全国東京、名古屋、福岡、札幌の4つの証券取引所の上場企業数は、合計3,860社に増加)。


つまり、0.001%の企業(合計上場企業数を全国法人数で割ると、割合自体が見事に政策的にコントロールされ、例年維持されているのが分かる)の株価を、社会福祉や失業保険額を削った上での公的資金投入で、釣り上げる腐敗(香港のMPFは労働者の福利の虚構の上に実はこの様な投資を行う機制)も断固として許されるものではない。従ってネオリベのポスト安倍政権を支持する道理は、労働者階級にはない。また、


労働者が仕事をするのは、賃金のためであって、経営側が志向する利益利潤のためではない