香港労働 Hong Kong Labor Issues #14 日本人のための香港労働問題研究:年休は契約解除時の通知期間に含められるか?

Updated: Aug 6

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年間の法定の有給休暇や産休は通知期間に含めない

香港では、労使双方に労働契約解除の際の通知期間が設けられている。日本では、労働者の側にも労基法で正社員(permanent regular worker)であれば、二週間前に通知すれば事足りるので、日本でも通知期間はあるというのが共通点である。

香港と日本の労働環境のこの点の決定的相違は、労働者側に雇用契約解除時の予告手当を資本家側に支払う義務が生じる仕組みである。

雇用条例第6(2A)条では、法定の年休(年間の法定数の有給休暇であり、annual leaveと呼ばれるもの)は雇用契約を終了する際に必要な通知期間に含めてはならないというのが、これは労働者の側ではなく、この主旨は資本家の側に対する制約である。(註1)