Ryota Nakanishi
- Jan 1, 2018
- 11 min read

香港労働 Hong Kong Labor Issues #15 日本人のための香港労働問題研究：資本家は労働者が毎年当年の年休を消化することを規定できるか？

Updated: Aug 6, 2021

The Canton–Hong Kong strike (省港大罷工) 1925-26

雇用主が労働者の休暇を規定できるか？

資本家が、毎年労働者が消化するべき年休を規定し、なおかつ労働者が未消化の年休を棄権として取り消すことができるかは香港の現地雇用労働者にも法的に極めて重要な労働条件の質を構成する問題である。

健康で健全な労働環境を労働者に提供するのは資本家の基本的な義務である。そして、これも紛争時の重要な骨子の一つになる。重要なのは、労働条件の劣化を防止し、労働者の生活状態を少しでも最低限度の文化的生活以上の通常の人間的水準にするためにも、このような現行のブルジョア労働法制も自覚的に認識していなくてはならない。マルクスが資本主義社会を研究するのをブルジョア的だと言って非難する道理はない。

ソ連崩壊後のネオリベが蔓延する国際情勢では、日本も香港も労働者は必要最低限度以下の生活水準に置かれている。現行の労働法制に体現されている過去の労働運動の成果は最低限死守しなくてはならない。

資本家は労働者の休日を規定できる

雇用条例第４１AA（８）条は、資本家は14日前の書面による通知で休日を規定できることになっている。（註１）しかし、香港の拙劣なマネージメントの特徴である、任意で何度も休日の変更を行わせないように、人事部と文書で、その都度正式な手続きを必ずしておくことは必須である。それを疎かにして労働者に益することはない。休日変更の回数制限がないことをマネージメントは利用する。人事部や上級の管理職へ如何に拙劣なマネージメントかを際限のない休日変更の数、手続き記録と共に示すべきである。

（ii)項では、本来労働者に付与しなくてはならない等価の有給休暇を与えなくてはならず、（b)では労使双方の協議で補償の休日を決めるが、協議が未決の場合は資本家が代替の休日を指定できる。

労働者が本当に休日を取っていない場合は、資本家は補償金を労働者に支払わなくてはならないし、棄権の状況が生じてはならない法制になっている。ここでは法定の年休に関して述べている。この年休の法制は日本よりも優れていると言える。

41AA.

Annual leave:

(8)

Where—

(a)

an employer continues to employ an employee after the expiration of a period during which annual leave should have been granted to him and the employer has not granted that leave, then at the option of the employee but subject to paragraph (b) the employer shall (whether or not proceedings have been taken for an offence under section 63(4)(e))—

(i)

pay to the employee, in addition to any pay due to him, compensation equal in amount to the annual leave pay which he would have received had the leave been granted so as to end on the expiration of the period during which it should have been granted; or

(ii)

grant the employee paid leave equal to the leave which should have been granted;

(b)

an employee opts under paragraph (a) to take paid leave, he shall take the leave on such day or days as may be agreed to by the employer and him or, if there is no such agreement, as shall be specified by the employer.

法定休暇に関して買い取りなしの日本とは異なり、刑事罰を招来する補償義務がある。

法定の年休と会社が付与する契約による年休は区別する

雇用条例第２条では、年休、annual leaveは契約により別途会社から付与される契約上の年休と法定年休は別物であり、区別されなくてはならないことが分かる。（註２）

Interpretation:

annual leave (年假) means the annual leave provided for in Part VIIIA;

(Added 53 of 1977 s. 2)

annual leave pay (年假薪酬) means the annual leave pay required by this Ordinance to be paid in respect of a period of annual leave and any sum required to be paid under section 41D;

(Added 53 of 1977 s. 2)

したがって、雇用契約上この二つ（法定の年休と会社の任意で付与する年休）は別個である旨が明言されないために紛争になりやすい。雇用主側の任意でどれが法定ので、どれが任意のものかを判断されることがあってはならない。

また、計算方法は契約上異なることが明記されない限り、基本法定の休日と同じ賃金計算になる。

判例法理：Kwan Siu Wa Becky and others v Cathay Pacific Airways Limited (HCLA 3,4,5,7,8,9&2009) では、法定年休は、法定の年休より多く出た年休部分ではないとされ、合約の年休の賃金計算が法定年休と異なる旨が計算方式とともに明記されていない場合、労使ともに計算方式は法定の計算方式で合意したものとみなし、区別しないで計算すると、法廷で判断された。(註３)