Hong Kong Labor Issues #35 日本人の為の香港労働問題研究: 労働法規のよくある質問 Labor Law Q&A for Japanese Workers
Updated: Aug 6, 2021
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日本人のための香港労働問題研究：労働法例質疑応答
質問１ 香港の雇用労働契約で当該契約が所謂法的保障を受ける連続性の契約（418と言われる4週間の内、毎週合計18時間以上の雇用契約）か否かの労使紛争で、一体誰が当該契約が、非連続性の契約か否かの証明責任を法的に負うのか？
回答：それは、雇用主の側である。雇用主、資本家の側の代表は当該部門の管理職と法務部と人事部になる。法務部も人事部もない規模の企業では、総務部(admin)があれば総務部が担当したりするのは、日本も同様である。非正規のパートタイムは香港では日本以上に劣悪な雇用形態になる理由が、この418ルールにある。労働者は、香港のパートタイムを推奨する連中を断じて信用してはいけない。香港の人事部は日本同様、管理職の言いなりで動くクズである。
質問２ 雇用条例（1968年成立）の第何条で、雇用契約内のいかなる条項が被雇用者の雇用条例に定める法的保障を減少もしくは喪失させるものである場合に無効とするのか？
回答：第７０条である。これは、日本の労働基準法と共通の違法雇用契約内容の無効化規定であり、自由意志で、同意署名したか否かなどは合理化の理由にならない。もちろん、労働者側が問題にしないで放置してはそのまま存在してしまう。権利行使は、社会的責任である。法律は、権利行使して初めて顕在化するのである。
質問３ 妊娠して、その出産前の検査の為に欠勤する場合は、どのような休暇と認められるか？
回答：有給のシックリーブ（病気休暇）である。これは、日本ではまだ制度的に普遍化していないが、香港では標準的な福利である。
質問４ 連続性の契約で雇用され勤務する労働者は、毎週最低何日の法定休息日が保障されているか？
回答：日本と同様、法定休日は1日である。
質問５ 日雇い労働の遣散費の計算方法は、1日の賃金掛ける何日を掛けて、さらにそれに勤続年数を掛けるのか？
回答: 18日である。つまり、1日の賃金 X 18（日） X 勤続年数となる。 香港の広東語の年資は、勤続年数と訳す。これは、日雇いとケース・プロジェクトごとに雇われるプロジェクトベースの件工の場合も同じ計算方法である。
質問６ もし、労働者がミスや不注意で会社の器物を損壊、遺失した場合、資本家は労働者の賃金から、各ケースごと上限のいくらまで控除できるか？
回答：300香港ドルである。これ以外は、一般法、習慣法、つまり民法、民事訴訟で別途賠償を要求するというのが香港の人事部の観念と入れ知恵である。
質問７ 法例に基づくと、有給のシックリーブは何種類に分けられるか？
回答：２種類である。（詳細は、別途論述する予定。）
質問８ 労働災害に遭っている期間、労災休暇が法定休暇（労工休暇）にぶつかる場合、当日当該労災労働者が取得できるのはどういう額の賃金か？
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