Hong Kong Labor Issues #35 日本人の為の香港労働問題研究: 労働法規のよくある質問 Labor Law Q&A for Japanese Workers

Updated: Aug 6

#香港労働法 #日本人 #HongKong #LaborIssues

日本人のための香港労働問題研究:労働法例質疑応答


質問1 香港の雇用労働契約で当該契約が所謂法的保障を受ける連続性の契約(418と言われる4週間の内、毎週合計18時間以上の雇用契約)か否かの労使紛争で、一体誰が当該契約が、非連続性の契約か否かの証明責任を法的に負うのか?


回答:それは、雇用主の側である。雇用主、資本家の側の代表は当該部門の管理職と法務部と人事部になる。法務部も人事部もない規模の企業では、総務部(admin)があれば総務部が担当したりするのは、日本も同様である。非正規のパートタイムは香港では日本以上に劣悪な雇用形態になる理由が、この418ルールにある。労働者は、香港のパートタイムを推奨する連中を断じて信用してはいけない。香港の人事部は日本同様、管理職の言いなりで動くクズである。


質問2 雇用条例(1968年成立)の第何条で、雇用契約内のいかなる条項が被雇用者の雇用条例に定める法的保障を減少もしくは喪失させるものである場合に無効とするのか?


回答:第70条である。これは、日本の労働基準法と共通の違法雇用契約内容の無効化規定であり、自由意志で、同意署名したか否かなどは合理化の理由にならない。もちろん、労働者側が問題にしないで放置してはそのまま存在してしまう。権利行使は、社会的責任である。法律は、権利行使して初めて顕在化するのである。


質問3 妊娠して、その出産前の検査の為に欠勤する場合は、どのような休暇と認められるか?


回答:有給のシックリーブ(病気休暇)である。これは、日本ではまだ制度的に普遍化していないが、香港では標準的な福利である。


質問4 連続性の契約で雇用され勤務する労働者は、毎週最低何日の法定休息日が保障されているか?


回答:日本と同様、法定休日は1日である。


質問5 日雇い労働の遣散費の計算方法は、1日の賃金掛ける何日を掛けて、さらにそれに勤続年数を掛けるのか?


回答: 18日である。つまり、1日の賃金 X 18(日) X 勤続年数となる。 香港の広東語の年資は、勤続年数と訳す。これは、日雇いとケース・プロジェクトごとに雇われるプロジェクトベースの件工の場合も同じ計算方法である。


質問6 もし、労働者がミスや不注意で会社の器物を損壊、遺失した場合、資本家は労働者の賃金から、各ケースごと上限のいくらまで控除できるか?


回答:300香港ドルである。これ以外は、一般法、習慣法、つまり民法、民事訴訟で別途賠償を要求するというのが香港の人事部の観念と入れ知恵である。


質問7 法例に基づくと、有給のシックリーブは何種類に分けられるか?


回答:2種類である。(詳細は、別途論述する予定。)



質問8 労働災害に遭っている期間、労災休暇が法定休暇(労工休暇)にぶつかる場合、当日当該労災労働者が取得できるのはどういう額の賃金か?


回答:全額である。


質問9 雇用条例は、毎週一日の法定休息日を有給と規定しているか?


回答:日本同様、法定休息日は有給か否か規定されていない。


質問10 香港のシックリーブは、毎年蓄積する事ができるが、最大で何日分まで蓄積できるか?


回答:120日である。


質問11 長期服務金の計算:


チェンさんは、肉体労働者でA貿易会社に1971年1月1日に入社したが、彼の雇用主は2015年12月1日に彼に対して一ヶ月の解雇予告期間を通知して解雇した。チェンさんの毎月の賃金の基本給は2万元、勤労手当が2千元、交通手当が千元、電話通話の建て替えは上限が千元。この場合、チェンさんの長期服務金・遣散費は如何に計算するのか?


回答:賃金の定義に基づくと、名称に関わらず、勤労手当や固定で支払われる手当の類は賃金の一部分である。これは、賃金が基本給、勤労手当、交通手当を含み、もちろん建て替え費用は含めないことを意味する。従って、基本給2万元+勤労手当2千元+交通手当千元=賃金2万3千元となるそして、そして、長期服務金と遣散費の計算方法が同じであることから、月収 X 2/3 X 勤務年数の計算式で行く。さらに、ここで留意すべきは、遣散費には月収計算時の上限額22,500元が定められている。結論で行くと如何になる。


まず月収上限額22,500元かける2➗3で、さらにチェンさんの勤続年数の45(年)をそのまま連続して計算機でかけると、675,000元となるが、遣散費には総額上限額も規定されて