Hong Kong Labor Issues #36 日本人の為の香港労働問題研究: 継続的雇用契約Continuous Contract, Termination and Freelance
Updated: Aug 6, 2021
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日本人のための香港労働問題研究：契約、解約、請負・委託
連続性の雇用契約
香港の雇用条例（法律、条例とは支配階級の意思の表現である）は、何度も繰り返す様に連続性の契約（継続的契約と訳すものもいる）が前提となる。この点も日本と異質である。これは、単に雇用契約の継続や継続的雇用を意味しない。
当該定義は、ある労働者が同一の雇用主に４週間連続で、毎週１８時間以上勤務する場合に行為においてこの種の雇用契約を規定する。
つまり、連続性の雇用契約とはこの通称４１８に符合する雇用契約という意味である。日本語の継続的雇用ではない。なぜなら、継続的パートタイムがこの連続性の雇用契約の条件を往往にして回避されるからである。
法律概念は、一般の解釈や通念とは異なる次元の言葉遣い、解釈が行われる領域である。労働者は、この種の抽象的な領域に不慣れでも死活的に知らなくてはならない。ネオリベ社会は愚民政策を継続するからである。
雇用契約の解除
１、予告期間或いは予告手当
上記の４１８の条件に符合する雇用契約の場合、雇用主は労働者を解雇する場合に、予告期間か予告手当を与えなければならない。ただし、香港の場合は、予告期間を選ばない場合、予告手当を同様に雇用主側に支払う義務が労働者にも課せられている点が日本より劣る。
a. 双方が予告期間について無規定な場合、予告期間や予告手当は一か月以上でなくてはならない。
b.もし規定があれば、双方が規定した期間とそれに基づく計算の予告手当になるが、最低１週間以上でなくてはならない。
２、試用期間内の雇用契約終了
双方試用期間を設けた場合、
a. 試用期間の第一か月目は、双方予告期間も予告手当も不要で、即時解約できる。
b.試用期間の第一か月目以降は、双方が規定した期間とそれに基づく計算の予告手当になるが、最低１週間以上でなくてはならない。もし、予告期間や予告手当が無規定の場合も、最低１週間以上でなくてはならない。
したがって、どんなに規模のある大企業でもこの部分は、最低基準の１週間にしているのが多い。資本主義の論理そのものである。
３、法定年休と雇用契約終了
雇用主は、解雇をする場合、労働者が未消化の年休を勝手に予告期間に含めることはできない。ただし、雇用主は別途年休の買取をすることはできる。そして、労働者の側からは年休を予告期間に当てることができる。
４、産休と雇用関係終了
産休は、予告期間に含めることはできない。
５、即時解雇は懲戒解雇と訳すべきであり、この懲戒解雇では予告期間や予告手当が不要になる。雇用条例第９条では、現在労働者が雇用されている状態で、雇用主側は習慣法に基づく以下の状況に基づいて懲戒解雇ができるが、往往にして裁判になる。雇用主側は証明の刑事責任が生じる。