香港の人事部は、『被雇用者補償条例』（僱員補償條例）と言う労働法の説明を渋る。またもし新型コロナウィルスを職業病として、つまり労災認定対象と規定すれば、労働者への行政的に確実な直接補償の対象になる。民事よりも行政手段の範疇の方が確実であり、労働者への不確定性、不利な負担がない。

付則２は、労災認定される職業病を明記している。重要な点は、先の2002−2003年のSARS（サーズ）は明確に香港で職業病と認定され、労災補償の対象になっている事である。今回のCOVID-19 (SARS-COV2)に関して職業病への認定を要求する声は正当である。

香港労災認定対象表『被雇用者補償条例』（僱員補償條例）付表１日本語翻訳。付表１は、労災認定される損傷の種類と仕事能力の喪失の法定判断の割合が列記されている。これは、賠償金額の計算において必須の参考資料になる。付表1は、同時に香港労働現場で最も多い典型的な傷害・障害のケースの概括。

８００億HKDの「保就業」プランの重大欠陥の総括である。「労働者の雇用確保の為」という名目体裁下の本質は、それとは真逆の本質のものであり、他ならぬ資本家への補助、しかも完全な賃金支払い免除のフル搾取を実現させることのできる資本家本位の政策である事が明白である。

香港では労働者達は既存の平時の労働法の枠組み内での対応しかなく、香港政府によるコロナ対策特別処置は労働問題において皆無。最重要なのは、 新型コロナ肺炎は香港では、未だ職業病、業務性疾患には認定されていないので、労災認定されない。

ただ労働者と労組の観点から労働法の運用を含めて労働問題とその解決法を理解する試みは、弁証法的には必須でも、不十分である。なぜならば、往々にしてその反対面からの理解が欠如しているからである。労働者という階級的立場は同じでも、矛盾の両者の側を理解する事、学習する事、習得する事。

正確には2019年12月1日から武漢で始まり、12月31日なってやっと情報が公開された武漢コロナウィルスに関して、世界第四番目の感染地域となった香港でも日本同様、ホームオフィスの形態を採用したり、無給休日を強いたり、整理解雇などの対応がなされている。

雇用の範疇で、労働者の種族、皮膚の色、家系、民族、人種に対して偏見を持ち、直接間接の差別をし、他者に損害を与える行為をすれば、『人種差別条例』に違反する可能性がある事を示す。最大の欠陥の一つは、国籍差別はこの差別に該当しないとされている事である。

実践を通じて真理を発見し、又実践を通じて真理を証明し、且つ発展させる。感覚的認識から能動的に理性的認識を発展させ、又理性的認識から能動的に革命の実践を指導し、主観的世界と客観的世界を改造する。実践、認識、再実践、再認識、この種の形式は、尽きることなく循環往復する。そして、実践と認識の毎回の循環の内容は、比較的にさ...

香港労働法制研究 香港雇用条例　日本語注釈版 使用者、雇用主は、資本家で、ハウスキーパーはサービスを依頼するのがホストファミリーでもその利潤を吸い上げる職業紹介所が搾取元である。雇用者、被雇用者は労働者である。資本主義化の雇用は、労働商品の購入で、必然的に搾取になる。ここでは、使用者（日本語）は雇用主・資本家とし...

香港の雇用保障 雇用保障は、各人に雇用が保障されるという社会福祉的な意味ではなく、労働者が以下に該当する不合理かつ非合法的な解雇に遭遇した場合に、保障を獲得でき、合理的な賠償を得られるという意味である。 もし、以下の違法な解雇の状況に該当するならば、労働者は雇用条例に基づいて法的要求が法廷で行える。 １、不合理な...

日本人のための香港労働問題研究：契約、解約、請負・委託 連続性の雇用契約 香港の雇用条例（法律、条例とは支配階級の意思の表現である）は、何度も繰り返す様に連続性の契約（継続的契約と訳すものもいる）が前提となる。この点も日本と異質である。これは、単に雇用契約の継続や継続的雇用を意味しない。 当該定義は、ある労働者が...

日本人のための香港労働問題研究：労働法例質疑応答 質問１　香港の雇用労働契約で当該契約が所謂法的保障を受ける連続性の契約（418と言われる4週間の内、毎週合計18時間以上の雇用契約）か否かかの労使紛争で、誰が当該契約が非連続性の契約かの証明責任を法的に負うのか？ 回答：それは、雇用主の側である。雇用主、資本家の側...

１、賃金の定義と保障 賃金の定義：賃金とは、雇用主が被雇用者に金銭計算の報酬金（残業代を含めた全ての報酬）、利子、手数料、歩合、手当（交通手当、勤労手当）、チップ、サービス料など、企業ごとのことなる奇怪な造語や一般的でない名称や如何なる種類の方式の計算によろうとも、全て賃金とみなされる。基本給と歩合制を総額給与や...

香港の雇用契約関係のまとめ 業務委託契約の労働なるものは、似非フリーランスであり、違法であるが、近年それを合法化する判例が日本でも冠婚葬祭ベルコの2018年の裁判で確立している。元来は、バブル崩壊以降の映像業界の常態化した手口だったものが、果ては労働者を全て業務委託化するという個別雇用契約の労働者性の問題だけでな...

労組に相談して会社倒産による賃金未払い等の要求をする過程 事業閉鎖、部分閉鎖又は、こうした状況に遭遇する業種が工事現場に限定された話ではない。よく工事現場の肉体労働の強いイメージで労災や事業閉鎖が想定される傾向が強いが、それらは認識を誤らせる固定観念であり、どの業種にもありえる現実である。 さらには、「休業」の様...

概観 香港全体の映像関連商品市場は、リアル店舗限定で述べるとこの倒産したHMVとCD WAREHOUSE二社が大手販売チェーンで、レンタルチェーンはなく、後は大手書店内のコーナーや個別のリテール業者やレンタル業を兼務する個人店舗による販売で、その数や遭遇する頻度は日本のTSUTAYAほど多くはない。書店よりも香港...

#HongKong #Intelligence #Report #香港情報分析 【重要】 今年12月13日(星期四)有報導，網路上有位前Champion(Champion香港代理 fokka limited）的時薪工曝光了兩份新舊合約之間都有扣除遲到部分的薪金的規定。訴說原本是遲到只需扣25元，後來開始工作半個月...

易行難知　(行うは易く、知るは難し) 主僕条例から雇用条例への社会改良主義的変遷 香港の雇用条例は、人材紹介会社の雇われ労務コンサルタント達（労務コンサルタントと人材エージェント会社が同一会社という形態が主流）が言うような日本的な意味の労基法の香港版なる安易なイメージとは異なり、最低基準の保障を謳うとはいえ、労働 第III部の条文で欠勤した期間； (1970年第5号第3条増補) 所長 (Commissioner) 勞工所所長のこと，並びに勞工所副所長及び勞工所所長補佐； (1974年第142号法律公告により修正；1993年第61号第2条修正) 工場閉鎖 (lock-out)《職工會條例》(労働組合条例；第332章)第2条が付与する含意を有する； (1985年第76号第2条増補) 勞資審裁所 (Labour Tribunal) 《勞資審裁處條例》(勞資審裁所条例；第25章)第3条で設立の勞資審裁所； (1985年第76号第2条増補) 登録済漢方医 (registered Chinese medicine practitioner) 《中醫藥條例》(

労使関係の制約について 批判的研究を果敢に開始して１周年となる記念すべき本論考では、体系的な総括として、資本主義的生産様式（労使関係とそれを規定する資本家所有の生産手段・設備を用いる労働の社会的運動の具体的な総体を指し、抽象的な静態的な概念を指さない）、つまりここではその資本主義社会の経済的土台をなす生産関係に関...