This is Japanese translation of Part V Payment of Wages, Cap. 57 Employment Ordinance.

This is Japanese translation of Part IVA Protection Against Anti-union Discrimination, Cap. 57 Employment Ordinance.

This is Japanese translation of Part IV Rest Days, Cap. 57 Hong Kong Employment Ordinance (version of January 1, 2021).

資本主義の法律においては基本平等の体裁であり、労働者の権利の侵害は犯罪であり、法律は業務内容、職位関係や業務命令に当然優越する。なぜなら、労働者個人の人権を資本家、企業の側から守るために労働法があるからだ。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律は、欠勤に等しい休業を認め、解雇や差別を禁ずるが、日本のザル法であり、伝統的な慣行を実際否定できず、育児休業中の金銭を保障していない。雇用保険法の育児休業給付金があるが、産休も含め香港の雇用条例とは雲泥の差がある。

最重要の注意事項は、418の条件（4週間で毎週18時間以上の労働時間契約）を達する連続性の雇用契約の概念に妥当する女性社員であり、単に日本語的な意味での継続雇用ならばどんな労働条件・形態でも産休の福利が享受できるわけではない点である。

現地採用をするブラック企業が案内する「格安のお手頃な現地の居住空間」とは、正にこの劣悪極まるタコツボ部屋、タコ部屋、分割居住の賃貸物件に他ならない。

貿易戦争、逃亡犯引き渡し条例草案改訂の反対運動、COVID-19のパンデミック、2020年6月30日施行の香港特別行政区国家安全維持法の4大事象が目下の香港の社会環境全体に依然甚大な影響を及ぼし続けている。労働者達に好影響を与えているものは一つもないという。

In HK, ordinances are explained by bureaucrats without any reference to court cases. However legitimate explanations of laws are judgements.

現行の香港の労働者階級の状態を改善する重要な喫緊の制度的な変更がこの23年間で何もなされないままに硬直し、停滞した、現状に適合しない労働法制が官僚専制で歴史に対して強制されている。上からの改革か下からの労働運動でこの変革がもたらされなければこの泥沼は抜け出せないだろう。

全ての貧困問題は、マクロにおいてもミクロにおいても全て労働問題でもあり、実際は、この二つは分離したそれぞれ各自の領域の議題ではなく、それらは格差の拡大という一点に終局的に結びついている。従って、貧困、教育、労働問題は格差問題であり、労働問題へ取り組むとは格差是正の方向の社会運動。

本論考では、香港の労働組合とその基本的な社会的機能と法的仕組みを概括していく。労働組合とは、本来純粋に労働者、被雇用者の、労働者、被雇用者による、労働者、被雇用者の為の組織を指す。労働者階級の最も広範かつ、基本的な法的な団結の形態は、労働組合である。

香港の求人詐欺の概念は、日本の求人詐欺の概念とは行政機関側の解釈が異なっている。香港の求人詐欺の行政側の固定観念は、偏向しており、それは純粋な詐欺集団による刑事事件としての詐欺による例えば資金洗浄の類と、それにはめられた求職者が加害者扱いされ刑事処罰される案件を念頭においている。

香港の人事部は、『被雇用者補償条例』（僱員補償條例）と言う労働法の説明を渋る。またもし新型コロナウィルスを職業病として、つまり労災認定対象と規定すれば、労働者への行政的に確実な直接補償の対象になる。民事よりも行政手段の範疇の方が確実であり、労働者への不確定性、不利な負担がない。

８００億HKDの「保就業」プランの重大欠陥の総括である。「労働者の雇用確保の為」という名目体裁下の本質は、それとは真逆の本質のものであり、他ならぬ資本家への補助、しかも完全な賃金支払い免除のフル搾取を実現させることのできる資本家本位の政策である事が明白である。

香港では労働者達は既存の平時の労働法の枠組み内での対応しかなく、香港政府によるコロナ対策特別処置は労働問題において皆無。最重要なのは、 新型コロナ肺炎は香港では、未だ職業病、業務性疾患には認定されていないので、労災認定されない。

ただ労働者と労組の観点から労働法の運用を含めて労働問題とその解決法を理解する試みは、弁証法的には必須でも、不十分である。なぜならば、往々にしてその反対面からの理解が欠如しているからである。労働者という階級的立場は同じでも、矛盾の両者の側を理解する事、学習する事、習得する事。

正確には2019年12月1日から武漢で始まり、12月31日なってやっと情報が公開された武漢コロナウィルスに関して、世界第四番目の感染地域となった香港でも日本同様、ホームオフィスの形態を採用したり、無給休日を強いたり、整理解雇などの対応がなされている。

雇用の範疇で、労働者の種族、皮膚の色、家系、民族、人種に対して偏見を持ち、直接間接の差別をし、他者に損害を与える行為をすれば、『人種差別条例』に違反する可能性がある事を示す。最大の欠陥の一つは、国籍差別はこの差別に該当しないとされている事である。

労働者たちが、相手にする企業、資本家とは実際には、それを代表する人事部やそれと結託する管理職である。