香港労働法 Hong Kong Labor Issues #67 日本人のための香港労働問題研究：強制隔離検査下での不当解雇問題
Updated: Feb 4, 2022
葵涌邨夏葵樓的陳小姐案件的核心是即時解僱的錯誤方式，而不只是不合理解僱或拖欠問題。
労働ニュース及び政策上の変化或いは特色
2020年1月23日に第一波が開始して以降、第5波（2021年12月15日のアクティブケース計104件以来増加の一途）下の2022年1月27日には、香港のコロナ感染者は1日当たりの史上最多の164件の感染数の記録を出した。
親中・反中の二元論を問わず最新のメディア攻勢の全体の特徴は、市民へのウィズコロナ政策への価値観の転換促進と準備である。ウィズコロナの観念は、密かにレッセフェールや集団免疫路線よりも、防疫と経済活動の両立の観念にすり替えられている。後者の観念から測れば、中国大陸の防疫の二大観念になっているゼロコロナ（清零）と動態ゼロコロナ（動態清零）の内、香港政府が公式に採用している動態ゼロコロナ（動態清零）が、実は元々ウィズコロナ政策であると言う事が自覚される。重点は、後者が前者を目標にしていないからである。台湾政府側も同様にこれを半ウィズコロナと形容し採用しているのが実際である。
動態ゼロコロナ（動態清零）とは、半ウィズコロナや隠れウィズコロナ政策とも言えるし、ウィズコロナ政策の別表現とも言える。その本義は、早期発見、早期診断、早期隔離、早期治療、果断にコミュニティ内での蔓延を防止するという政策概念というか、スローガンである。それは実践においては防疫と経済活動の両立であり、ゼロコロナを教条的な目標にはしていない。それは言い換えると、ゼロコロナの放棄でもある。しかし、極端な棄民政策をそのまま意味はしていない。ウィズコロナは、防疫と経済活動の両立という合理性、バランスにおいて正しく、問題なのはあからさまな棄民政策自体である。
であるからして、現在の価値観・世論の転換の過程は現行の政策の転換ではなく、元々から香港や台湾政府が採用してきた大陸とは異なる防疫政策の実態の顕在化と言えるし、自覚の過程である。ここからも、公平に述べれば
単に中国の防疫政策をゼロコロナだけというのは一面的であり、中国は既に二大防疫概念を弁証法的に採用している。
それらに対して、「入国制限を全廃せよ」（西側はコロナ対策で入国制限を全廃していない）とか「金融機関の重役、管理職がそのために離職せざるを得ない」（重役や管理職は香港内に物理的にいなくても、インターネット時代で他国からも業務は可能）云々というのは西側のプロパガンダであり、逆に香港も台湾もこれまでの防疫の免除対象からオミクロンの様な変異株の侵入があった事が批判されているのと対をなす。
日本に関しても、ウィズコロナ政策であり、その目玉であるワクチン・検査パッケージに関しては、日本政府側はファイザーのワクチンを接種しても感染が防止できないからではなく、検査キットの不足で全面的に実施ができていないだけである。しかし、コロナ禍で従来の感染防止というワクチンの伝統的な観念が変更されているのは事実である。このワクチン・検査パッケージは、検査キットを自ら市民が購入する必要のない香港では全く問題になっていない。さらに、緊急事態宣言と蔓延防止等重点処置の政策的な使い分けもない。それでも、共通しているのはシノバック・バイオテックでも、ファイザーのワクチンでも接種後の死者に関しては基本的に因果関係を判定できない（因果関係ナシ）として基本処理している点である。
ワクチン問題で最も重要な点は、感染防止の有効性、副作用や後遺症、安全性及び薬害補償への懸念のあるワクチン接種は、あくまで国民、市民の自己判断であり、それに対する不利益待遇は違憲・違法という正常な人権の価値観が、例えば米国の連邦最高裁の2022年1月13日の画期的な判決（企業への接種義務化阻止）によって死守された点である。
これは、コロナ禍で最も突出した民主主義的、人道的な精神の発露であり、やはり米国が最も優れた民主社会であると肯定できる感動的な現象である。それに対して、香港ではワクチン・パス「疫苗通行證」（旧称ワクチン・バブル「疫苗氣泡」）として、強制接種を段階的に押し出して、2022年2月24日にはワクチン接種なしには外食もできなくなる締め付けの拡大傾向（非接種者への不利益待遇である上に、ワクチンの不良在庫の一斉処理）にあるが、企業への一律の接種義務化は行政長官のキャリー・ラムによって明確に否定されている。これは、米国の判例が岩盤になってくれているので当面突き崩されるという見込みはない。もちろん、同時に全民強制接種がお国柄、戦時下などの非常事態の個別の事情によっては戦略的に必要になる政治のリアリズムは一概に否定できないが。正直のところ、香港では全民強制検査や隔離やいわゆるロックダウンは人手不足でできなくても、全民強制接種だけは依然可能である。
こうなると、何がワクチン接種に代替して市民の生活上の制限解除の条件になるのかは明白である。それは、他ならぬ陰性証明である。この重要さが、日本でも、香港でも政策的に軽視あるいは、無視されている。感染しなければ、他者を感染させることもなく、副作用や後遺症の危険も重症化率も死亡率もゼロのままであるし、医療・隔離システムへの負担もゼロであるから、感染しないのがベストである。そして、この点を社会的に保証するのが陰性証明である。
以上が、香港の防疫政策全体に関する重点である。
事実関係
1. 來自民間的非政府組織「基層願景」今日(26日)公布「基層公民生活狀況調查」結果，指政府近期防疫工作上對「動態清零」的取向，結果令基層收入大受影響，停工、減薪、被放無薪假等情況屢見不鮮。調查又發現，近40%的受訪者表示收入有所減少；80%受訪者指過去2年生活都變得更差或變得非常差，團體建議政府應調高最低工資至生活工資水平，訂立短期失業援助政策等。基層願景在2022年1月進行調查，並收集了1,418份有效問卷。其中近40%受訪者表示相比去年的家庭平均每月收入有所減少，減少收入幅度介乎2,001至3,000港元；有86人的收入更下跌逾1萬港元，超過50%住戶指減少的主要原因來自工作時數減少導致薪金減少。另外，近50%受訪者稱，對於家庭開支感到壓力非常大，平均壓力指數為4.2(5分為壓力非常大)，而面對沉重開支負擔，有80%受訪者在過去2年生活都變得更差或變得非常差，而且近60%受訪者亦指出對目前的生活傾向不滿意及不穩定。隨着疫情不斷反覆及困擾下，面對生活的經濟壓力，衣物及日常家庭開支、食物、住屋，均是各基層市民的壓力源頭之一，有超過60%的受訪住戶認為以上3項皆為最大壓力的範疇。(1)
2. 過去1周本港市民合共接種了近1,079萬劑新冠疫苗。已接種最少1劑疫苗的市民約525萬名，佔全港12歲或以上人口的77.9%。衞生署共接獲6,793宗異常事件報告，佔疫苗接種總劑量的0.06%。就涉及接種疫苗人士的死亡個案，包括61宗涉及曾經於離世前14日內接種疫苗，佔疫苗接種總劑量的0.0006%，沒有死亡個案顯示與接種疫苗有關聯。(2)