香港労働法制研究
香港雇用条例 日本語注釈版
解説：雇用条例は、父母の育児に関してであり、介護はここでは包括していないが、育児休暇の長さと、育児休暇手当と雇用保障は日本よりも優れている。ただここでは養子に関しては規定がない。日本の育児休暇の対象基準も香港と類似しているが、香港の様に418という明確なラインが無いことが日本側でプラスに働かない点も否定できない。結局、各社の正社員の労働条件と非正規を比較して、該当するかを判断する事になるからだ。つまり、企業側の裁量による範囲が広い。だから、実際は日本の伝統的な慣行は今も継続しているのである。この点は、香港に軍配が上がる。
企業内の業務・職位関係と人間としての法律関係は別次元であり、前者を持って、あるいは先輩・後輩、能力、資格、経歴、性別、その他慣行、企業内制度、就業規則、企業文化などによって後者を制圧してはならない。何かと他人を支配制圧しようという陰湿な傾向が、企業内では日本も例外なく従業員間にあるが、業務内容的にも不要で、自身の立身出世のエゴを露骨に表していると言える。そして、これは他者への責任転嫁や仕事押し付けなどとも結びついている。企業内では、唯一の、そして真のボスは資本家である。
しかし、資本主義の法律においては基本平等の体裁であり、労働者の権利の侵害は犯罪であり、法律は業務内容、職位関係や業務命令に当然優越する。なぜなら、労働者個人の人権を資本家、企業の側から守るために労働法があるからだ。
第３部は、産前産後休業と育児休業に関わる。日本では、産前産後休業は労働基準法で定められているが、出産日前までの就業を認め、出産後の8週間の無給休業を規定しているだけで、企業裁量と民事の範囲が広く、解雇制限も産休期間後30日後には無効になる。また別途、健康保険法で出産手当金がある。育児休業に関しては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律は、形式上の解雇制限があり、養子や女性・男性による育児という柔軟性があるが、パパ休暇8週間、子が1歳に達するまでの間の無給休暇であり、別途雇用保険法の育児休業給付金を申請する必要がある。基本的に、雇用主側にこの間の賃金を支払う義務がないのが日本である。香港は、この点全体的により優れている。
【原文】
15I.
Rate of paternity leave pay
(1)
In this section—
specified date (指明日期), in relation to paternity leave taken by an employee, means—
(a)
if the leave is taken in a period of consecutive days, the date on which that period begins; or
(b)
in any other case, the date on which the leave is taken;
wages (工資), in subsections (2), (3) and (4), includes a sum of money paid by an employer in respect of any of the following days—
(a)
a day of paternity leave, a rest day, a sickness day, a holiday or a day of annual leave taken by the employee;
(b)
a day of leave taken by the employee with the agreement of the employer;
(c)
a normal working day on which the employee is not provided with work by the employer;
(d)
a day of absence from work of the employee due to temporary incapacity for which compensation is payable under section 10 of the Employees’ Compensation Ordinance (Cap. 282).
(2)
The daily rate of paternity leave pay is four-fifths of the employee’s average daily wages during—
(a)
the period of 12 months immediately before the specified date; or
(b)
if the employee has been employed by the employer for a period shorter than 12 months immediately before the specified date, the shorter period.
(3)
The average daily wages are to be calculated without regard to—
(a)
any period (excluded period) during the 12-month period or shorter period for which the employee was not paid wages or full wages because of—
(i)
any paternity leave, rest day, sickness day, holiday or annual leave taken by the employee;
(ii)
any leave taken by the employee with the agreement of the employer;
(iii)
the employee’s not being provided with work by the employer on a normal working day; or
(iv)
the employee’s absence from work due to temporary incapacity for which compensation is payable under section 10 of the Employees’ Compensation Ordinance (Cap. 282); and
(b)
any wages paid to the employee for the excluded period.
(4)
To avoid doubt, if the amount of the wages paid to an employee in respect of a day covered by the definition of wages in subsection (1) is only a fraction of the amount earned by the employee on a normal working day, the employee’s average daily wages are to be calculated without regard to the wages and the day.
(5)
Despite subsection (2), if for any reason it is impracticable to calculate an employee’s average daily wages in the manner provided in that subsection, the amount may be calculated by reference to—
(a)
the wages earned by a person who was employed at the same work by the same employer during the period of 12 months immediately before the specified date; or
(b)
if there is no such person, the wages earned by a person who was employed in the same trade or occupation and at the same work in the same district during the period of 12 months immediately before the specified date.
(6)
If, under the employee’s contract of employment or any other agreement or for any other reason, the employer pays a sum of money to the employee in respect of a day on which the employee takes paternity leave, the paternity leave pay payable to the employee in respect of the day under this Part is to be reduced by the sum.
【原文】
15I.
侍產假薪酬額
(1)
在本條中 ——工資(wages)在第(2)、(3)及(4)款中，包括僱主就以下任何日子付給的款項 ——
(a)
僱員放取的侍產假、休息日、病假日、假日或年假；
(b)
僱員在僱主同意下放取的假期；
(c)
僱員不獲僱主提供工作的正常工作日；
(d)
僱員因暫時喪失工作能力而缺勤的日子，而根據《僱員補償條例》(第282章)第10條，僱員是會就該日子獲付補償的；
指明日期 (specified date)就僱員放取的侍產假而言，指 ——
(a)
(如於一段連續日子放取侍產假)該段日子開始的日期；或
(b)
(在其他情況下)放取侍產假的日期。
(2)
按日計的侍產假薪酬，為僱員在以下期間內的每日平均工資的五分之四 ——
(a)
在緊接指明日期前的12個月；或
(b)
(如僱員在緊接指明日期前受僱於僱主的期間短於12個月)該段較短期間。
(3)
在計算每日平均工資時，無須顧及 ——
(a)
僱員在上述的12個月或較短期間內，由於以下任何原因而未獲付給工資或全部工資的任何期間(豁除期間) ——
(i)
僱員放取了任何侍產假、休息日、病假日、假日或年假；
(ii)
僱員在僱主同意下，放取了任何假期；
(iii)
僱員在正常工作日，不獲僱主提供工作；
(iv)
僱員暫時喪失工作能力以致缺勤，而根據《僱員補償條例》(第282章)第10條會就此獲付補償；及
(b)
就豁除期間付給僱員的任何工資。
(4)
為免生疑問，如就第(1)款中
工資的定義所涵蓋的某日(有關日子)付給僱員的工資(有關工資)的款額，僅是僱員在一個正常工作日所賺取的款額的一個分數，則在計算僱員的每日平均工資時，無須理會有關工資及有關日子。
(5)
儘管有第(2)款的規定，如因任何理由，以該款規定的方式計算僱員的每日平均工資，並非切實可行，則可參照以下工資，計算每日平均工資 ——
(a)
受僱於同一僱主並從事同樣工作的人，在緊接指明日期前的12個月內賺取的工資；或
(b)
(如無上述的人)受僱於同一地區的同一行業或職業並從事同樣工作的人，在緊接指明日期前的12個月內賺取的工資。
(6)
如根據僱員的僱傭合約或任何其他協議，或因任何其他理由，僱主已就僱員放取侍產假的日子，向僱員付給一筆款項，則該筆款項，須從根據本部須就該日子付給僱員的侍產假薪酬中扣除。
【日本語】
15I
育児休暇の支払い
（1）
このセクションの内容-サブセクション（2）、（3）、および（4）の賃金（wages）には、次のいずれかの日に雇用主が行った支払いが含まれる-
（a）
従業員が取得する育児休暇、休息日、病気休暇、休日または年次休暇。
（b）
雇用主の同意を得て従業員がとる休日。
（c）
従業員に、雇用主の通常の勤務日が提供されない。
（d）
一時的に仕事ができなくなったために従業員が欠勤した日、および労働者災害補償条例（第282章）のセクション10によれば、従業員はその日に補償される。
従業員が取得した育児休暇に関連する特定の日付（註記日）とは、次のことを意味する。
（a）
（連続して育児休業を取得する場合）期間の開始日、または
（b）
（その他の場合）育児休暇の日付。
（2）
育児休業の日給は、次の期間の従業員の平均日給の5分の4になる-
（a）
指定日の12ヶ月前、または
（b）
（従業員が指定日の直前に雇用主に12か月未満雇用されていた場合）より短い期間。
（3）
平均日給を計算するとき、以下を考慮する必要はない-
（a）
上記の12か月以下の期間中、以下の理由のいずれかにより、従業員は賃金またはすべての賃金を支払われていない期間（除外期間）。
（i）
従業員は、育児休暇、休息日、病気休暇、休日、または年次休暇を取得。
（ii）
従業員は雇用主の同意を得て休暇を取得。
（iii）
従業員は、通常の就業日に雇用主から仕事を提供されない。
（iv）
従業員は一時的に能力喪失で仕事を休んでおり、労働者災害補償条例（第282章）のセクション10に基づいて補償される。
（b）
除外期間中に従業員に支払われた賃金。
（4）
段落（1）のように、疑いを避けるために
賃金の定義の対象となる特定の日（関連日）に、従業員に支払われる賃金（関連賃金）の金額は、従業員が通常の就業日に稼ぐ金額のほんの一部であり、従業員の1日の平均賃金の計算の際は、上記の関連する賃金と関連する日とを無視する。
（5）
サブセクション（2）の規定にかかわらず、何らかの理由でこのサブセクションに規定された方法で、従業員の平均日給を計算することが現実的でない場合、以下の賃金により平均日給を計算することができる。
（a）
同じ雇用主に雇用され、指定された日の直前の12か月間に同じ仕事に従事した人が稼いだ賃金。
（b）
（そのような人がいない場合）、同じ産業または同じ地域の職業に従事し、指定された日の直前の12か月間に同じ仕事に従事した人が稼いだ賃金。
（6）
従業員の雇用契約またはその他の契約に基づいて、またはその他の理由で、雇用主が従業員に育児休暇を取得した日の金額を支払った場合、その金額は、これに基づいて要求される支払いから支払われるものとみなす。それは、その日の一部従業員の育児休暇手当から差し引かれて考えられる。
注釈：ここでも、賃金計算で参考になる対象が同一企業内にいない場合かどうかに関わらず、やはり労働者側も留意し、労工処や労組に相談するべきである。香港の労組は、職業別労組の体裁を採用しているので、万が一の場合でも対象者は探しやすい。もちろん、これを探すのは人事部だが、自らの大切な育児手当の計算に関わるので、労働者は疎かにできない。
【原文】
15J.
Documentary requirements relating to paternity leave pay: birth in Hong Kong
(1)
For section 15H(b), an employee who takes paternity leave in respect of the birth of a child in Hong Kong must provide the employer with the birth certificate of the child—
(a)
that is issued under the Births and Deaths Registration Ordinance (Cap. 174); and
(b)
on which the employee’s name is entered as the child’s father.
(2)
Despite subsection (1), if the child is born dead, or if the child dies after birth and no birth certificate has been issued in respect of the child under the Births and Deaths Registration Ordinance (Cap. 174), the employee must provide the employer with—
(a)
a medical certificate described in subsection (3); and
(b)
(if the employer so requires) a written statement signed by the employee, stating that—
(i)
he is the father of the child delivered by the woman named in the medical certificate; and
(ii)
the child is born dead or dies after birth (whichever is appropriate).
(3)
For subsection (2)(a), the medical certificate—
(a)
must certify the delivery of the child; and
(b)
must be issued by—
(i)
a registered medical practitioner; or
(ii)
despite section 16 of the Midwives Registration Ordinance (Cap. 162), a midwife registered under section 8, or deemed to be registered under section 25, of that Ordinance.
(4)
The documents required under this section must be provided to the employer—
(a)
within 12 months after the first day on which the employee takes the paternity leave; or
(b)
if the employee has ceased to be employed by the employer, within the period mentioned in paragraph (a) or within 6 months after the cessation (whichever period expires first).
【原文】
15J.
與侍產假薪酬有關的所需文件︰在香港出生
(1)
就第15H(b)條而言，如僱員就嬰兒在香港出生放取侍產假，僱員須向僱主提供嬰兒的出生證明書，該證明書須符合以下規定 ——
(a)
是根據《生死登記條例》(第174章)發出的；及
(b)
僱員的姓名記在該證明書上，顯示僱員是嬰兒的父親。
(2)
儘管有第(1)款的規定，如嬰兒出生時已死亡，或嬰兒出生後死亡而沒有出生證明書根據《生死登記條例》(第174章)就嬰兒發出，僱員須向僱主提供 ——
(a)
第(3)款描述的醫生證明書；及
(b)
(如僱主有此要求)由僱員簽署的書面陳述，述明 ——
(i)
他是名列於上述醫生證明書上的女士所產下的嬰兒的父親；及
(ii)
嬰兒出生時已死亡，或在出生後死亡(視何者屬適當而定)。
(3)
為施行第(2)(a)款，醫生證明書 ——
(a)
須證明產下嬰兒；及
(b)
須由以下人士發出 ——
(i)
註冊醫生；或
(ii)
(儘管有《助產士註冊條例》(第162章)第16條的規定)根據該條例第8條註冊的助產士，或根據該條例第25條當作已註冊的助產士。
(4)
本條規定的文件，須於以下期間內，向僱主提供 ——
(a)
僱員放取侍產假的首天後的12個月；或
(b)
(如僱員已停止受僱於僱主)(a)段所述的期間或停止受僱後的6個月(以先屆滿的期間為準)。
【日本語】
15J 育児休業手当に関連する必要書類：香港生まれの証明 （1） セクション15H（b）の目的上、従業員が香港で生まれた赤ちゃんの育児休暇を取得する場合、従業員は雇用主に赤ちゃんの出生証明書を提出する必要がある。これは次の要件を満たしている必要がある。 （a） 出生および死亡登録条例（第174章）に基づいて発行された。 （b） 証明書には従業員の名前が記録されており、従業員が赤ちゃんの父親であることを示している。 （2） 第（1）項の規定にかかわらず、乳児が出生時に死亡した場合、または出生登録条例（第174章）に基づいて出生証明書が発行されないまま出生後に死亡した場合、従業員は雇用主に次の情報を提供する必要がある。 （a） サブセクション（3）に記載されている診断書;および （b） （雇用主から要求された場合）従業員が署名した書面による声明。 （i） 彼は、上記の診断書に記載されている女性によって生まれた赤ちゃんの父親である事。 （ii） 赤ちゃんは出生時に死亡したか、または出生後に死亡した（どちらか適切な方）。 （3） サブセクション（2）（a）の目的のために、診断書は- （a） 赤ちゃんが生まれたことを証明する必要がある;そして （b） 以下の者によって発行される必要がある- （i） 登録医師;または （ii） （助産師登録条例第16条（第162章）の規定にかかわらず）条例第8条に基づいて登録された助産師、または条例第25条に基づいて登録された助産師とみなされる助産師。 （4） この記事に必要な書類は、次の期間内に雇用主に提供する必要がある- （a） 従業員の育児休暇の初日から12か月後、または （b） （従業員が雇用主によって雇用されなくなった場合）（a）項に記載された期間または雇用停止後6か月（いずれか早い方）。
注釈：香港生まれであれば、国籍を問わない。日本人労働者夫妻も同制度を利用しているのが広く見られる。この点は、日本と対照的である。
【原文】
15K.
Documentary requirements relating to paternity leave pay: birth outside Hong Kong
(1)
For section 15H(b), an employee who takes paternity leave in respect of the birth of a child in a place outside Hong Kong must provide the employer with—
(a)
the birth certificate of the child—
(i)
that is issued by the authorities of the place (authorities); and
(ii)
on which the employee’s name is entered as the child’s father; or
(b)
(if the authorities do not issue birth certificates) any other document issued by the authorities that could reasonably be taken as proof that the employee is the child’s father.
(2)
Despite subsection (1), if the child is born dead or dies after birth, and neither the birth certificate nor document mentioned in that subsection is available, the employee must provide the employer with—
(a)
a medical certificate or any other document issued by the authorities that could reasonably be taken as proof of the delivery of the child; and
(b)
(if the employer so requires) a written statement signed by the employee, stating that—
(i)
he is the father of the child delivered by the woman named in the medical certificate or document; and
(ii)
the child is born dead or dies after birth (whichever is appropriate).
(3)
The documents required under this section must be provided to the employer—
(a)
within 12 months after the first day on which the employee takes the paternity leave; or
(b)
if the employee has ceased to be employed by the employer, within the period mentioned in paragraph (a) or within 6 months after the cessation (whichever period expires first).
【原文】
15K.
與侍產假薪酬有關的所需文件︰在香港以外出生
(1)
就第15H(b)條而言，如僱員就嬰兒在香港以外地方出生放取侍產假，僱員須向僱主提供 ——
(a)
嬰兒的出生證明書，該證明書須符合以下規定 ——
(i)
是由該地方的主管當局(主管當局)發出的；及
(ii)
僱員的姓名記在該證明書上，顯示僱員是嬰兒的父親；或
(b)
(如主管當局並不發出出生證明書)由主管當局發出的任何其他文件，該文件須屬按理可視為僱員是嬰兒父親的證明。
(2)
儘管有第(1)款的規定，如嬰兒出生時已死亡，或在出生後死亡，而該款所述的出生證明書及文件，均不可取得，僱員須向僱主提供 ——
(a)
由主管當局發出的醫生證明書或任何其他文件，該證明書或文件須屬按理可視為產下嬰兒的證明；及
(b)
(如僱主有此要求)由僱員簽署的書面陳述，述明 ——
(i)
他是名列於上述醫生證明書或文件上的女士所產下的嬰兒的父親；及
(ii)
嬰兒出生時已死亡，或在出生後死亡(視何者屬適當而定)。
(3)
本條規定的文件，須於以下期間內，向僱主提供 ——
(a)
僱員放取侍產假的首天後的12個月；或
(b)
(如僱員已停止受僱於僱主)(a)段所述的期間或停止受僱後的6個月(以先屆滿的期間為準)。
【日本語】
15K
育児休暇の支払いに関連する必要な書類：香港以外で生まれた事を証明するもの
（1）
セクション15H（b）の目的上、従業員が香港外で生まれた赤ちゃんの育児休暇を取得する場合、従業員は雇用主に以下を提供する必要がある。
（a）
赤ちゃんの出生証明書。次の要件を満たしている必要がある-
（i）
その場所の所管官庁（所管官庁）によって発行された;そして
（ii）
従業員の名前が証明書に記録されており、従業員が赤ちゃんの父親であることを示している。または
（b）
（所轄官庁が出生証明書を発行しない場合）所轄官庁が発行するその他の文書は、従業員が赤ちゃんの父親であることを証明するものでなければならない。
（2）
パラグラフ（1）の規定にかかわらず、赤ちゃんが出生時に死亡または出生後に死亡し、そのパラグラフに記載されている出生証明書および書類が入手できない場合、従業員は雇用主に以下の証明を提供する必要がある。
（a）
管轄当局によって発行された診断書またはその他の文書。これは、赤ちゃんが生まれたことの証拠と見なす必要がある。
（b）
（雇用主から要求された場合）従業員が署名した書面による声明。
（i）
彼は、上記の診断書または文書に記載されている女性によって生まれた赤ちゃんの父親である事。
（ii）
赤ちゃんは出生時に死亡したか、または出生後に死亡した（どちらか適切な方）。
（3）
これに必要な書類は、次の期間内に雇用主に提供する必要がある-
（a）
管轄当局によって発行された診断書またはその他の文書。これは、赤ちゃんが生まれたことの証拠と見なす必要がある。
（b）
（雇用主から要求された場合）従業員が署名した書面による声明。
（i）
彼は、上記の診断書または文書に記載されている女性によって生まれた赤ちゃんの父親である事。
（ii）
赤ちゃんは出生時に死亡したか、または出生後に死亡した（どちらか適切な方）。
（3）
これに必要な書類は、次の期間内に雇用主に提供する必要がある-
（a）
従業員の育児休暇の初日から12か月後、または
（b）
（従業員が雇用主によって雇用されなくなった場合）（a）項に記載された期間または雇用終了後6か月（いずれか早い方）。
注釈：ここでいう従業員は、国籍に関係なく、香港被雇用者である。
【原文】
15L.
Payment of paternity leave pay
(1)
In this section—
requisite document (所需文件), in relation to an employee who has taken paternity leave on a day, means the document required under section 15J or 15K for his entitlement to paternity leave pay in respect of the day.
(2)
If an employee has taken paternity leave on a day (leave day) and provided the employer with the requisite document on or before the leave day, the employer must pay him the paternity leave pay in respect of the leave day—
(a)
not later than the day on which he is next paid his wages after the leave day; or
(b)
if he has ceased to be employed by the employer, not later than 7 days after the cessation.
(3)
If the employee provides the employer with the requisite document after the leave day, the employer must pay him the paternity leave pay in respect of the leave day—
(a)
not later than the day on which he is next paid his wages after the document is provided; or
(b)
if he has ceased to be employed by the employer, not later than 7 days after the document is provided.
(4)
Where the employer has paid the employee the paternity leave pay in respect of the leave day before the requisite document is provided, the employer may deduct from his wages an amount equivalent to the paternity leave pay if—
(a)
he fails to provide the employer with the requisite document within 3 months after the first day on which the paternity leave is taken; or
(b)
he has ceased to be employed by the employer and fails to provide the employer with the requisite document before the cessation.
(5)
If after the deduction the employee provides the employer with the requisite document in accordance with section 15J(4) or 15K(3), the employer must pay him the paternity leave pay in respect of the leave day again—
(a)
not later than the day on which he is next paid his wages after the document is provided; or
(b)
if he has ceased to be employed by the employer, not later than 7 days after the document is provided.
【原文】
15L.
付給侍產假薪酬
(1)
在本條中 ——所需文件(requisite document)就已在某日放取侍產假的僱員而言，指為使他有權就該日獲付給侍產假薪酬，而根據第15J或15K條須提供的文件。
(2)
如僱員已於某日(侍產假日)放取侍產假，並已在侍產假日當日或之前，向僱主提供所需文件，僱主須於以下日子或之前，就該侍產假日向僱員付給侍產假薪酬 ——
(a)
僱員在該侍產假日後的第一個發薪日；或
(b)
(如僱員已停止受僱於僱主)停止受僱後的第7天。
(3)
如僱員在侍產假日之後，向僱主提供所需文件，僱主須於以下日子或之前，就該侍產假日向僱員付給侍產假薪酬 ——
(a)
僱員在提供文件後的第一個發薪日；或
(b)
(如僱員已停止受僱於僱主)提供文件後的第7天。
(4)
如在僱員提供所需文件前，僱主已就侍產假日向僱員付給侍產假薪酬，則在以下情況下，僱主可從僱員的工資中，扣回相當於侍產假薪酬的款額 ——
(a)
僱員沒有在首日放取侍產假後的3個月內，向僱主提供所需文件；或
(b)
僱員已停止受僱於僱主，而在停止受僱前，他沒有向僱主提供所需文件。
(5)
如僱主在扣回工資後，僱員按照第15J(4)或15K(3)條，向僱主提供所需文件，則僱主須於以下日子或之前，再次就侍產假日向僱員付給侍產假薪酬 ——
(a)
僱員在提供文件後的第一個發薪日；或
(b)
(如僱員已停止受僱於僱主)提供文件後的第7天。
【日本語】
15L
育児休暇の支払い
（1）
このセクションでは、特定の日にすでに育児休暇を取得している従業員に関連する必須な文書（必須文書）とは、当該日の育児休暇の支払いを受ける資格を得るのに必要な文書である。 15Jまたは15Kにより提供された文書を指す。
（2）
従業員が特定の日（育児休暇）に育児休暇を取得し、育児休暇以前に必要な書類を雇用主に提供した場合、雇用主は翌日またはそれ以前に育児休暇の従業員に支払いをしなければならない。 -
（a）
父親従業員の休日後の最初の給料日、または
（b）
（従業員が雇用主に雇用されなくなった場合）雇用終了後7日目。
（3）
従業員が育児休暇後に必要な書類を雇用主に提供する場合、雇用主は翌日またはそれ以前に、従業員の育児休暇の給与を支払う必要がある。
（a）
従業員が書類を提出した後の最初の支払い日。または
（b）
（従業員が雇用主に雇用されなくなった場合）文書が提供されてから7日後。
（4）
従業員が必要な書類を提出する前に、雇用主が育児休暇のために従業員に育児休暇の給与を支払った場合、雇用主は次の状況で従業員の賃金から育児休暇の給与に相当する金額を差し引くことができる。
（a）
従業員が初日に育児休業を取得してから3か月以内に、必要な書類を雇用主に提供しなかった場合。
（b）
従業員は雇用主による雇用が終了し、雇用終了前に必要な書類を雇用主に提供しなかった。
（5）
雇用主が賃金を差し引いた後、第15J（4）条または第15K（3）条に従って必要な書類を雇用主に提供した場合、雇用主は、以下の日またはそれ以前に、育児休暇の支払いを従業員に再度支払う必要がある。期日は以下— —
（a）
従業員が書類を提出した後の最初の支払い日。または
（b）
（従業員が雇用主に雇用されなくなった場合）文書が提供されてから7日後。
注釈：父親となる従業員の育児休暇に関して一見制限（俗称罰則）規定があるが、必要書類を雇用主に提出すれば支払いを受けることができる。また、必要文書の提出は後出しにする必要はなく、即時提出するべきである。なぜなら、支払いも後になってしまうからだ。さらには、妊婦と違い雇用保障が比較的無いので、解雇される可能性がここでは明らかに想定されている。
【原文】
15M.
Offence
(1)
An employer must—
(a)
grant an employee paternity leave to which the employee is entitled; and
(b)
pay an employee paternity leave pay to which the employee is entitled in accordance with section 15L.
(2)
An employer who without reasonable excuse contravenes subsection (1) commits an offence and is liable on conviction to a fine at level 5.
【原文】
15M.
罪行
(1)
僱主須 ——
(a)
給予僱員他有權享有的侍產假；及
(b)
按照第15L條，付給僱員他有權獲付給的侍產假薪酬。
(2)
僱主如無合理辯解而違反第(1)款，即屬犯罪，一經定罪，可處第5級罰款。
【日本語】
15M 犯罪行為 （1） 雇用主は以下が必須である- （a） 従業員に彼が権利を与えられている育児休暇を与える;そして （b） 第15L条に従い、従業員に、彼が受給する権利のある育児休暇手当を支払う。 （2） 雇用主が合理的な理由なしに（1）項に違反した場合、それは犯罪であり、有罪判決を受けた場合、レベル5の罰金が科せられる。
注釈：以上が、雇用条例第3部の日本語完訳である。雇用条例に限らず、労働法違反は犯罪であり、業務内容、業務の上下関係と法律関係は別次元であり、企業の裁量で法律問題の事の是非を判別する資格も権利もない。それは、法律が制約し、行政機関及び裁判所が判断する事柄である。
References
1. Cap. 57 Employment Ordinance, version of January 1, 2021. https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap57
2. 第57章 《僱傭條例》version of January 1, 2021. https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap57!en-zh-Hant-HK
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