貿易戦争、逃亡犯引き渡し条例草案改訂の反対運動、COVID-19のパンデミック、2020年6月30日施行の香港特別行政区国家安全維持法の4大事象が目下の香港の社会環境全体に依然甚大な影響を及ぼし続けている。労働者達に好影響を与えているものは一つもないという。

In HK, ordinances are explained by bureaucrats without any reference to court cases. However legitimate explanations of laws are judgements.

現行の香港の労働者階級の状態を改善する重要な喫緊の制度的な変更がこの23年間で何もなされないままに硬直し、停滞した、現状に適合しない労働法制が官僚専制で歴史に対して強制されている。上からの改革か下からの労働運動でこの変革がもたらされなければこの泥沼は抜け出せないだろう。

全ての貧困問題は、マクロにおいてもミクロにおいても全て労働問題でもあり、実際は、この二つは分離したそれぞれ各自の領域の議題ではなく、それらは格差の拡大という一点に終局的に結びついている。従って、貧困、教育、労働問題は格差問題であり、労働問題へ取り組むとは格差是正の方向の社会運動。

本論考では、香港の労働組合とその基本的な社会的機能と法的仕組みを概括していく。労働組合とは、本来純粋に労働者、被雇用者の、労働者、被雇用者による、労働者、被雇用者の為の組織を指す。労働者階級の最も広範かつ、基本的な法的な団結の形態は、労働組合である。

香港の求人詐欺の概念は、日本の求人詐欺の概念とは行政機関側の解釈が異なっている。香港の求人詐欺の行政側の固定観念は、偏向しており、それは純粋な詐欺集団による刑事事件としての詐欺による例えば資金洗浄の類と、それにはめられた求職者が加害者扱いされ刑事処罰される案件を念頭においている。

香港の人事部は、『被雇用者補償条例』（僱員補償條例）と言う労働法の説明を渋る。またもし新型コロナウィルスを職業病として、つまり労災認定対象と規定すれば、労働者への行政的に確実な直接補償の対象になる。民事よりも行政手段の範疇の方が確実であり、労働者への不確定性、不利な負担がない。

８００億HKDの「保就業」プランの重大欠陥の総括である。「労働者の雇用確保の為」という名目体裁下の本質は、それとは真逆の本質のものであり、他ならぬ資本家への補助、しかも完全な賃金支払い免除のフル搾取を実現させることのできる資本家本位の政策である事が明白である。

香港では労働者達は既存の平時の労働法の枠組み内での対応しかなく、香港政府によるコロナ対策特別処置は労働問題において皆無。最重要なのは、 新型コロナ肺炎は香港では、未だ職業病、業務性疾患には認定されていないので、労災認定されない。

ただ労働者と労組の観点から労働法の運用を含めて労働問題とその解決法を理解する試みは、弁証法的には必須でも、不十分である。なぜならば、往々にしてその反対面からの理解が欠如しているからである。労働者という階級的立場は同じでも、矛盾の両者の側を理解する事、学習する事、習得する事。

正確には2019年12月1日から武漢で始まり、12月31日なってやっと情報が公開された武漢コロナウィルスに関して、世界第四番目の感染地域となった香港でも日本同様、ホームオフィスの形態を採用したり、無給休日を強いたり、整理解雇などの対応がなされている。

雇用の範疇で、労働者の種族、皮膚の色、家系、民族、人種に対して偏見を持ち、直接間接の差別をし、他者に損害を与える行為をすれば、『人種差別条例』に違反する可能性がある事を示す。最大の欠陥の一つは、国籍差別はこの差別に該当しないとされている事である。

労働者たちが、相手にする企業、資本家とは実際には、それを代表する人事部やそれと結託する管理職である。

雇用保障は、各人に雇用が保障されるという社会福祉的な意味ではなく、労働者が以下に該当する不合理かつ非合法的な解雇に遭遇した場合に、保障を獲得でき、合理的な賠償を得られるという意味である。

香港の雇用条例（法律、条例とは支配階級の意思の表現である）は、何度も繰り返す様に連続性の契約（継続的契約と訳すものもいる）が前提となる。この点も日本と異質である。これは、単に雇用契約の継続や継続的雇用を意味しない。

質問１　香港の雇用労働契約で当該契約が所謂法的保障を受ける連続性の契約（418と言われる4週間の内、毎週合計18時間以上の雇用契約）か否かかの労使紛争で、誰が当該契約が非連続性の契約かの証明責任を法的に負うのか？

賃金の定義：賃金とは、雇用主が被雇用者に金銭計算の報酬金（残業代を含めた全ての報酬）、利子、手数料、歩合、手当（交通手当、勤労手当）、チップ、サービス料など、企業ごとのことなる奇怪な造語や一般的でない名称や如何なる種類の方式の計算によろうとも、全て賃金とみなされる。

業務委託契約の労働なるものは、似非フリーランスであり、違法であるが、近年それを合法化する判例が日本でも冠婚葬祭ベルコの2018年の裁判で確立している。

事業閉鎖、部分閉鎖又は、こうした状況に遭遇する業種が工事現場に限定された話ではない。よく工事現場の肉体労働の強いイメージで労災や事業閉鎖が想定される傾向が強いが、それらは認識を誤らせる固定観念であり、どの業種にもありえる現実である。

１２月１８日に突然HMVの労働者達が即時整理解雇された。その際、臨時の債務処理を担当する会計士は、労働者達に二重の曖昧な、矛盾した未払い給与と法的補償金の取得方法を説明したのが問題の手口であり、百四十名の労働者達はいまだに金額が支払われていない。